有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	59,105千円	43,456千円
有価証券等評価損	6,282,195	6,753,662
繰越欠損金	11,216,365	11,644,244
関係会社貸倒引当金及び関係会社貸倒損失	5,097,325	5,194,846
事業損失引当金	―	75,977
その他	598,309	569,853
繰延税金資産小計	23,253,300	24,282,040
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△11,216,365	△11,644,244
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△12,012,756	△12,617,198
評価性引当額小計	△23,229,121	△24,261,443
繰延税金資産合計	24,178	20,597
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,939	△16,695
その他	△24,178	△20,597
繰延税金負債合計	△45,117	△37,292
繰延税金負債の純額	△20,939	△16,695

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。