有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	30,590千円	84,359千円
有価証券等評価損	327,478	25,461
繰越欠損金	9,521,740	11,197,542
委託研究認定損	1,238,739	1,538,044
その他	635,478	682,638
繰延税金資産小計	11,754,026	13,528,047
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△9,521,740	△11,197,542
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△2,192,373	△2,304,389
評価性引当額小計	△11,714,114	△13,501,932
繰延税金資産合計	39,912	26,115
繰延税金負債
寄附金認定損	△11,785	-
その他有価証券評価差額金	△16,082	△8,734
その他	△28,126	△26,115
繰延税金負債合計	△55,995	△34,849
繰延税金負債の純額	△16,082	△8,734

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1	△0.1
住民税均等割	△0.1	△0.1
繰越欠損金の期限切れ	△6.4	△8.3
評価性引当額の増減	△24.3	△22.1
その他	0.2	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1	△0.1