有価証券報告書-第23期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	31,869千円	30,590千円
有価証券等評価損	289,592	327,478
繰越欠損金	8,753,181	9,521,740
委託研究認定損	296,244	1,238,739
その他	357,959	635,478
繰延税金資産小計	9,728,847	11,754,026
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△8,753,181	△9,521,740
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△947,767	△2,192,373
評価性引当額小計	△9,702,948	△11,714,114
繰延税金資産合計	25,898	39,912
繰延税金負債
寄附金認定損	△11,785	△11,785
その他有価証券評価差額金	△36,965	△16,082
その他	△14,112	△28,126
繰延税金負債合計	△62,864	△55,995
繰延税金負債の純額	△36,965	△16,082

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2	△0.1
住民税均等割	△0.1	△0.1
繰越欠損金の期限切れ	△9.4	△6.4
評価性引当額の増減	△21.0	△24.3
その他	-	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1	△0.1