当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 事業の内容

<一般的な新薬開発のプロセスと期間>また、医薬品開発は、一般に多額の資金と長い時間が必要とされ、しかも全てが予定通りに進むとは限りません。当社の事業はいずれも最先端の技術による革新的な医薬品開発にチャンレンジしております。当然のことながら、前例も経験則もないため、実用化に向けたリスク(開発期間、開発資金、成功確度など)があります。このため、経営資源が限られたベンチャー企業である当社グループとしては、当社の革新的医薬品の販売権を保有したい製薬会社との提携を積極的に行い、提携先が持つ医薬品開発力の活用と、提携先からの開発協力金を受け取りながら、財務面でのリスクを低減することを目指しています。
なお、当社グループは、事業のステージが未だ先行投資の段階にあるため、現時点では当期純損失を計上しておりますが、現在の事業計画に沿って研究開発を着実に進め、将来、医薬品の販売から得られる収益によって損益を改善し、さらには利益を拡大する計画であります。
(3) 事業の内容

2014/03/31 11:19

#2 事業等のリスク

当社グループは、事業のステージが先行投資の段階にあるため、現時点では、上記記載のように、第11期から第15期において当期純損失を計上しておりますが、現在の事業計画に沿って研究開発を着実に進め、将来、医薬品の販売から得られる収益によって損益を改善し、さらには利益を拡大する計画であります。
ただし、現在の事業計画に沿った医薬品の研究開発や販売が実現しない場合には、当社グループが将来においても当期純利益を計上できない可能性もあります。
また、上記記載のように、第11期から第15期においては、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスであり、現状の事業計画に沿った医薬品の研究開発や販売が実現しない場合には、将来においても営業活動によるキャッシュ・フローがプラスにならない可能性もあります。

2014/03/31 11:19

#3 業績等の概要

当連結会計年度の経常損失は13億83百万円(前年同期の経常損失は17億16百万円)となりました。営業外収入において補助金収入が70百万円減少しております。また、営業外費用において、増資に伴って株式交付費22百万円、メリルリンチ日本証券株式会社及びUBS AG London Branchに対して新株予約権を発行したことに伴い新株予約権発行費16百万円が発生しております。その結果、経常損失は前年同期より3億33百万円減少しております。
当連結会計年度の当期純損失は、14億9百万円(前年同期の当期純損失は17億8百万円)となっております。当期において新株予約権戻入益11百万円を計上しております。その結果、当期純損失は前年同期から2億98百万円の損失減少となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2014/03/31 11:19

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 事業の見通し
当社グループは、事業のステージが先行投資の段階にあり、現時点では当期純損失を計上しております。平成20年4月にムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」を発売したものの、主要開発プロジェクトにおいては医薬品の開発段階にあります。したがって、当社グループでは、これらのプロジェクトを成功させ、将来、医薬品販売により得られる収益によって損益を改善し、さらには当期純利益を拡大する計画であります。
② 見通しの前提及び見通しに関する注意事項

2014/03/31 11:19

#5 配当政策（連結）

配当政策】
当社グループは、創薬系バイオベンチャーであり、平成20年度よりムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」を販売開始しているものの、主要なプロジェクトにおいては医薬品を開発中であり、事業のステージは、先行投資の段階にあります。このため、現時点においては、当期純損失を計上しており、剰余金の配当は実施しておりません。次期についても当期純損失の計上を見込んでおり、剰余金の配当は実施しない予定となっております。
ただし、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来、現在開発中の医薬品が上市され、その販売によって利益が計上され分配可能額が生じる時期においては、経営成績及び財政状態を勘案しながら、剰余金の配当を検討したいと考えております。
なお、剰余金の配当の基準日は、毎年12月31日の期末配当並びに毎年6月30日の中間配当を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。2014/03/31 11:19

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	25,245,240	30,052,957
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の5に基づく特別決議による新株予約権(新株予約権の数1,950個)取締役会決議による新株予約権(新株予約権の数101個)	旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の5に基づく特別決議による新株予約権(新株予約権の数1,555個)取締役会決議による新株予約権(新株予約権の数50,000個)

2014/03/31 11:19