当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間の経常損失は、4億36百万円(前年同期の経常損失は3億37百万円)となりました。独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)からの助成金額が確定したことに伴い、補助金収入51百万円を計上しております。営業外費用においては、第三者割当増資による新株の発行にかかる弁護士報酬等として、株式交付費6百万円を計上しております。また、為替の変動による外貨普通預金及び外貨建て債務の為替差損計上により、為替差損6百万円が発生しております。
当第1四半期連結累計期間の四半期純損失は、4億38百万円(前年同期の四半期純損失は3億66百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析

2014/05/13 9:49

#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年1月1日至 平成25年3月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	27,627,158	31,267,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び会社法第236条、第238条、第239条に基づく特別決議による新株予約権(新株予約権の数1,795個)	旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の5に基づく特別決議による新株予約権(新株予約権の数1,555個)取締役会決議による新株予約権(新株予約権の数50,000個)

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、1株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
2 当社は、平成25年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で、平成26年1月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失を算定しております。

2014/05/13 9:49