四半期報告書-第16期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、1株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
2 当社は、平成25年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で、平成26年1月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失を算定しております。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年1月1日 至 平成25年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日) | |
1株当たり四半期純損失金額 | 13円27銭 | 14円04銭 |
(算定上の基礎) | ||
四半期純損失金額(千円) | 366,631 | 438,995 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純損失金額(千円) | 366,631 | 438,995 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 27,627,158 | 31,267,600 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び会社法第236条、第238条、第239条に基づく特別決議による新株予約権(新株予約権の数1,795個) | 旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の5に基づく特別決議による新株予約権(新株予約権の数1,555個) 取締役会決議による新株予約権(新株予約権の数50,000個) |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、1株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
2 当社は、平成25年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で、平成26年1月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失を算定しております。