1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年1月1日至 平成25年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年3月31日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,627,158 | 31,267,600 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び会社法第236条、第238条、第239条に基づく特別決議による新株予約権(新株予約権の数1,795個) | 旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の5に基づく特別決議による新株予約権(新株予約権の数1,555個)取締役会決議による新株予約権(新株予約権の数50,000個) |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、ストック・オプション制度導入に伴う
新株予約権残高がありますが、1株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
2 当社は、平成25年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で、平成26年1月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失を算定しております。