- 4563
- 2026/09/11
- 時価
- 143億円
- PER 予
- -倍
- 2009年以降
- -倍
(2009-2025年) - PBR
- 113.13倍
- 2009年以降
- 0.47-20.9倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業外費用
連結
- 2013年12月31日
- 5105万
- 2014年12月31日 +265.66%
- 1億8669万
個別
- 2013年12月31日
- 5263万
- 2014年12月31日 +263.11%
- 1億9113万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 研究開発の詳細は本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 6 研究開発活動」をご参照ください。2015/03/30 14:07
当連結会計年度の経常損失は、23億95百万円(前年同期の経常損失は13億83百万円)となりました。前年同期と比べると、営業外収益においては、主に独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)からの平成25年度の助成金額が確定したこと等により、補助金収入が35百万円増加して61百万円となっております。営業外費用においては、ライツ・オファリングの実施に伴う新株の発行により、株式交付費が1億15百万円増加して1億37百万円となっています。投資事業組合が保有する株式の投資損失を計上したため、投資事業組合運用損が35百万円増加して39百万円となっております。また、円安の進行に伴って為替差損が8百万円発生しております。前年度においてはメリルリンチ日本証券株式会社及びUBS AG London Branchに対する新株予約権の発行にかかる費用が16百万円発生しておりましたが、当期においては15百万円減少して1百万円となっております。
当連結会計年度の当期純損失は、23億69百万円(前年同期の当期純損失は14億9百万円)となり、前年同期より9億59百万円拡大しております。失効した新株予約権を戻し入れたことに伴い、新株予約権戻入益が37百万円発生し、前年同期と比べて26百万円増加しております。特別損失においては、前年度において希望退職制度の実施に伴う経営合理化費用として特別退職金及び再就職支援費用39百万円を計上しておりましたが、当期においては発生しておりません。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- <営業損失>当連結会計年度の営業損失は22億73百万円(前年同期の営業損失は13億63百万円)となりました。契約一時金の発生により、事業収益は前年同期比4億18百万円の増収となりました。売上高の増加に伴い売上原価が19百万円増加しております。主に外注費の増加により研究開発費が13億14百万円増加し、主に支払手数料の減少により販売費及び一般管理費が4百万円減少しております。その結果、営業損失は前年同期より9億10百万円拡大しております。2015/03/30 14:07
<経常損失>当連結会計年度の経常損失は、23億95百万円(前年同期の経常損失は13億83百万円)となりました。前年同期と比べると、営業外収益においては、主に独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)からの平成25年度の助成金額が確定したこと等により、補助金収入が35百万円増加して61百万円となっております。営業外費用においては、ライツ・オファリングの実施に伴う新株の発行により、株式交付費が1億15百万円増加して1億37百万円となっています。投資事業組合が保有する株式の投資損失を計上したため、投資事業組合運用損が35百万円増加して39百万円となっております。また、円安の進行に伴って為替差損が8百万円発生しております。前年度においてはメリルリンチ日本証券株式会社及びUBS AG London Branchに対する新株予約権の発行にかかる費用が16百万円発生しておりましたが、当期においては15百万円減少して1百万円となっております。
<当期純損失>当連結会計年度の当期純損失は、23億69百万円(前年同期の当期純損失は14億9百万円)となり、前年同期より9億59百万円拡大しております。失効した新株予約権を戻し入れたことに伴い、新株予約権戻入益が37百万円発生し、前年同期と比べて26百万円増加しております。特別損失においては、前年度において希望退職制度の実施に伴う経営合理化費用として特別退職金及び再就職支援費用39百万円を計上しておりましたが、当期においては発生しておりません。