#1 事業等のリスク: ただし、現在の事業計画に沿った医薬品の研究開発や販売が実現しない場合には、当社グループが将来においても当期純利益を計上できない可能性もあります。
また、上記記載のように、第13期から第17期においては、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスであり、現状の事業計画に沿った医薬品の研究開発や販売が実現しない場合には、将来においても営業活動によるキャッシュ・フローがプラスにならない可能性もあります。
(9) 経営上の重要な契約等について
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#2 業績等の概要: 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前期連結会計年度末に比べ39億42百万円減少し、20億68百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、45億99百万円(前年同期は27億3百万円の減少)となりました。売上債権が5億23百万円減少しましたが、税金等調整前当期純損失41億24百万円に加え、前渡金が6億86百万円増加、棚卸資産が3億10百万円増加しております。その結果、前年同期と比べ、18億95百万円の支出増加となっております。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に含めておりました「未収消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に表示していた70,418千円は、「未収消費税等の増減額」8,106千円、「その他流動資産の増減額」62,312千円として組み替えております。
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