#1 新株予約権等の状況（連結）: (2) 【新株予約権等の状況】
当第3四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 3 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成28年4月11日から平成28年4月18日及び平成28年8月22日から平成28年9月28日までの間に、三田証券株式会社から新株予約権の引受け及び行使による払込みを受けました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が2,408,348千円、資本剰余金が2,408,348千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が17,623,289千円、資本剰余金が15,934,029千円となっております。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注) 提出日現在の発行数には、平成28年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
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#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: (注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.平成28年10月3日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が221,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ27,900千円増加しております。
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#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: ②に関しましては、新規提携先確保による契約一時金等の調達及びエクイティファイナンスによる早期の資金調達等の施策を実行してまいります。
当社グループは、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重大な疑義を生じさせる状況を解消または改善することも可能であると考えております。エクイティファイナンスにつきましては、第27回新株予約権(第三者割当て)の発行により、平成28年4月に新株予約権が全数行使され30億72百万円を、また、第28回新株予約権(第三者割当て)の発行により、平成28年10月3日までに新株予約権が全数行使され18億円を調達いたしました。しかしながら、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金には至っておらず、将来のキャッシュ・フロ-が不確実であるため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第3四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間の経常損失は、38億12百万円(前年同期の経常損失は29億54百万円)となりました。前年同期においては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構からの助成金を計上しておりましたが、当期においては発生しなかったことにより、補助金収入が72百万円減少しております。また、円高の影響により為替差益が9百万円増加しております。営業外費用においては、新株の発行に伴う株式交付費が58百万円増加しております。
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、38億23百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は30億7百万円)となり、前年同期より8億16百万円損失が拡大しております。特別利益において、失効した新株予約権を戻し入れたことに伴い、新株予約権戻入益が7百万円発生しております(前年同期は49百万円)。特別損失においては、前年同期において投資有価証券評価損92百万円を計上しておりましたが、当第3四半期連結累計期間においては発生しておりません。
(2) 財政状態の分析
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#8 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
新株予約権の行使
当社が発行いたしました第28回新株予約権につき、平成28年10月3日に以下のとおり行使されております。
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