- 4563
- 2026/10/09
- 時価
- 135億円
- PER 予
- -倍
- 2009年以降
- -倍
(2009-2025年) - PBR
- 106.85倍
- 2009年以降
- 0.47-20.9倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
商品
連結
- 2015年12月31日
- 1億1185万
- 2016年12月31日 +52.05%
- 1億7006万
個別
- 2015年12月31日
- 1億1185万
- 2016年12月31日 +52.05%
- 1億7006万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品、原材料
移動平均法2017/03/31 9:53 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 社外取締役である北里一郎氏は、企業経営者としての豊富な経験・知見及び医薬品開発に対する専門知識等を有しており、その経験と知見は当社の経営に資するものであります。同氏が顧問を努める学校法人北里研究所と当社の間には特記すべき関係はありません。2017/03/31 9:53
社外取締役である駒村純一氏は、企業経営者としての豊富な経験・知見を有しており、その経験と知見は当社の経営に資するものであります。同氏が代表取締役社長を務める森下仁丹株式会社の製品を当社の株主優待の取扱商品の一部としております。
社外監査役である堀越克則氏は、製薬業界における豊富な経験・知見を有しており、また製薬会社における常勤監査役としての経験・知見は当社の監査に資するものであります。同氏と当社の間に特記すべき関係はありません。 - #3 商品売上高、製品売上高から売上原価を差し引いた売上総利益に関する注記
- 前連結会計年度)2017/03/31 9:53
商品売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は、170,410千円であります。
(当連結会計年度) - #4 有価証券の評価基準及び評価方法
- 移動平均法による原価法2017/03/31 9:53
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 子会社株式 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2017/03/31 9:53
(注) 提出日現在発行数には、平成29年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(平成28年12月31日) 提出日現在発行数(株)(平成29年3月31日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 70,631,061 72,631,061 東京証券取引所マザーズ市場 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 計 70,631,061 72,631,061 ― ― - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
(a) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(a) 商品、原材料
移動平均法
(b) 仕掛品
個別法
(c) 貯蔵品
最終仕入原価法2017/03/31 9:53 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2017/03/31 9:53
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針