- 4563
- 2026/08/28
- 時価
- 159億円
- PER 予
- -倍
- 2009年以降
- -倍
(2009-2025年) - PBR
- 125.71倍
- 2009年以降
- 0.47-20.9倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2015年12月31日
- -40億8936万
- 2016年12月31日 -18.53%
- -48億4729万
個別
- 2015年12月31日
- -41億3164万
- 2016年12月31日 -15.27%
- -47億6260万
有報情報
- #1 業績等の概要
- この結果、当連結会計年度の営業損失は、47億63百万円(前年同期の営業損失は41億71百万円)となり、前年同期より5億91百万円損失が拡大しております。2017/03/31 9:53
当連結会計年度の経常損失は、48億47百万円(前年同期の経常損失は40億89百万円)となりました。前年同期においては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構からの助成金を計上しておりましたが、当期においては発生しなかったことにより、補助金収入が72百万円減少しております。前年同期においては為替差益が21百万円発生しておりましたが、当期においては為替差損が4百万円となっております。新株の発行に伴い、株式交付費が67百万円増加しております。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、47億76百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失は41億43百万円)となり、前年同期より6億33百万円損失が拡大しております。特別利益において、失効した新株予約権を戻し入れたことに伴い、新株予約権戻入益が42百万円発生しております(前年同期は57百万円)。保有する株式を売却したことに伴い、投資有価証券売却益が44百万円発生しております。特別損失においては、前年同期において投資有価証券評価損92百万円を計上しておりましたが、当連結会計年度においては発生しておりません。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- <営業損失>当連結会計年度の営業損失は47億63百万円(前年同期の営業損失は41億71百万円)となりました。契約一時金の増加により、事業収益は前年同期比84百万円の増収となりました。主に研究用材料費及び外注費の増加により研究開発費が6億55百万円増加し、主に支払手数料及び租税公課の増加により販売費及び一般管理費が24百万円増加しております。その結果、営業損失は前年同期より5億91百万円拡大しております。2017/03/31 9:53
<経常損失>当連結会計年度の経常損失は、48億47百万円(前年同期の経常損失は40億89百万円)となりました。前年同期においては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構からの助成金を計上しておりましたが、当期においては発生しなかったことにより、補助金収入が72百万円減少しております。前年同期においては為替差益が21百万円発生しておりましたが、当期においては為替差損が4百万円となっております。新株の発行に伴い、株式交付費が67百万円増加しております。
<親会社株主に帰属する当期純損失>当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、47億76百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失は41億43百万円)となり、前年同期より6億33百万円損失が拡大しております。特別利益において、失効した新株予約権を戻し入れたことに伴い、新株予約権戻入益が42百万円発生しております(前年同期は57百万円)。保有する株式を売却したことに伴い、投資有価証券売却益が44百万円発生しております。特別損失においては、前年同期において投資有価証券評価損92百万円を計上しておりましたが、当連結会計年度においては発生しておりません。