#1 事業等のリスク: (2)継続企業の前提に関する重要事象等
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、一部のプロジェクトにおいては提携先を確保し、開発協力金等を得ることにより開発資金の低減に努めているほか、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売を行っておりますが、すべての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当社グループは、第2四半期連結会計期間末において現金及び預金18億36百万円(前連結会計年度末は9億95百万円)を有しているものの、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2017/08/14 9:51
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、一部のプロジェクトにおいては提携先を確保し、開発協力金等を得ることにより開発資金の低減に努めているほか、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売を行っておりますが、すべての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当社グループは、第2四半期連結会計期間末において現金及び預金18億36百万円(前連結会計年度末は9億95百万円)を有しているものの、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の諸施策に取り組んでおります。
2017/08/14 9:51
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結累計期間における事業費用は、18億71百万円(前年同期比10億94百万円(△36.9%)の減少)となりました。当第2四半期連結累計期間における売上原価は、82百万円(前年同期比3百万円(△4.0%)の減少)となりました。これは、商品仕入時の為替の変動に伴うものです。当第2四半期連結累計期間における研究開発費は13億91百万円(前年同期比10億17百万円(△42.2%)の減少)となりました。主にNF-κBデコイオリゴDNAのアトピー性皮膚炎治療薬の第Ⅲ相臨床試験及び非臨床試験にかかる費用が減少したことにより、研究用材料費が1億5百万円、外注費が8億43百万円減少しております。主に子会社の人員の減少により、給料手当が49百万円減少しております。当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業にとって研究開発は生命線でありますので、提携戦略により財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく予定です。研究開発の詳細については、本報告書「(5) 研究開発活動」をご参照ください。当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は3億97百万円(前年同期比73百万円(△15.6%)の減少)となりました。法人事業税の資本割額が減少したことより、租税公課が50百万円減少しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業損失は17億2百万円(前年同期の営業損失は27億96百万円)となり、前年同期より10億93百万円損失が縮小しております。
当第2四半期連結累計期間の経常損失は、16億98百万円(前年同期の経常損失は28億21百万円)となりました。前年同期においては為替差益が18百万円発生しておりましたが、当第2四半期連結累計期間においては11百万円発生しております。前年同期においては新株の発行による株式交付費が46百万円発生しておりましたが、当第2四半期連結累計期間においては12百万円となっております。
2017/08/14 9:51
#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、一部のプロジェクトにおいては提携先を確保し、開発協力金等を得ることにより開発資金の低減に努めているほか、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売を行っておりますが、すべての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当社グループは、第2四半期連結会計期間末において現金及び預金18億36百万円(前連結会計年度末は9億95百万円)を有しているものの、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。2017/08/14 9:51