#1 新株予約権等の状況（連結）: (2) 【新株予約権等の状況】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。
2018/08/10 9:11
#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 3 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成30年1月1日から平成30年6月30日までの間に、ストック・オプションの行使による払込み及びリーディング証券株式会社から新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が1,261,088千円、資本準備金が1,261,088千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が6,919,438千円、資本剰余金が2,734,060千円となっております。

2018/08/10 9:11
#3 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注) 提出日現在の発行数には、平成30年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2018/08/10 9:11
#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 新株予約権の行使による増加であります。2018/08/10 9:11
#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: ②に関しましては、新規提携先確保による契約一時金等の調達及びエクイティファイナンスによる早期の資金調達等の施策を実行してまいります。
当社グループは、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を解消または改善することも可能であると考えており、第31回新株予約権(第三者割当て)発行により平成30年7月末日までに73.0%が行使され38億91百万円の資金調達を行いました。しかしながら、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金には至っておらず、将来のキャッシュ・フローが不確実であるため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
2018/08/10 9:11
#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第2四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第31回新株予約権
2018/08/10 9:11
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、当第2四半期連結累計期間の営業損失は12億5百万円(前年同期の営業損失は17億2百万円)となり、前年同期より4億97百万円損失が縮小しております。
当第2四半期連結累計期間の経常損失は、12億6百万円(前年同期の経常損失は16億98百万円)となりました。公益財団法人大阪産業振興機構より助成金を受領したことに伴い、補助金収入3百万円が発生しております。前年同期においては為替差益11百万円が発生しておりましたが、当第2四半期連結累計期間においては3百万円となっております。新株予約権の行使による株式の発行に伴い、株式交付費が10百万円発生しております。
当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、11億47百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は22億99百万円)となりました。保有する有価証券の売却に伴い、投資有価証券売却益が31百万円発生しております。退職によるストック・オプションの権利失効に伴い、新株予約権戻入益33百万円が発生しております。前年同期においては、減損損失1億12百万円、投資有価証券評価損4億76百万円が発生しておりましたが、当第2四半期連結累計期間において特別損失は発生しておりません。
2018/08/10 9:11
#8 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
新株予約権の行使
①第30回新株予約権 ※3
2018/08/10 9:11
#9 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 択と集中による開発対象の選別
②資金の調達
①に関しましては、当社グループの開発プロジェクトの選択を行い、開発の最終段階にあるプロジェクト、及び早期に製薬企業等に導出することで一時金等の収入や研究開発費の負担削減が見込めるプロジェクトを中心に開発を行ってまいります。
②に関しましては、新規提携先確保による契約一時金等の調達及びエクイティファイナンスによる早期の資金調達等の施策を実行してまいります。
当社グループは、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を解消または改善することも可能であると考えており、第31回新株予約権(第三者割当て)発行により平成30年7月末日までに73.0%が行使され38億91百万円の資金調達を行いました。しかしながら、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金には至っておらず、将来のキャッシュ・フローが不確実であるため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。2018/08/10 9:11