研究用材料費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
支払手数料	225,413		249,396
研究用材料費	131,117		534,954
地代家賃	63,204		64,216

2020/02/17 15:04

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における事業費用は、36億75百万円(前年同期比21百万円(+0.6%)の増加)となりました。当連結会計年度における売上原価は、1億88百万円(前年同期比10百万円(+5.7%)の増加)となりました。これは、商品売上高の増加に伴うものです。
当連結会計年度における研究開発費は25億39百万円(前年同期比60百万円(△2.3%)の減少)となりました。主にHGF遺伝子治療薬の国際共同第Ⅲ相臨床試験にかかる費用が減少したことにより、外注費が1億96百万円減少しております。主に子会社の人員の減少により、給料及び手当が1億19百万円減少しております。前年同期においては従業員に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の付与により株式報酬1億68百万円を計上しておりましたが、当期においては計上しておりません。一方、原材料の評価替及び廃棄に伴い、研究用材料費が4億3百万円増加いたしました。当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業にとって研究開発は生命線でありますので、提携戦略により財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく予定です。研究開発の詳細については、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 5 研究開発活動」をご参照ください。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は9億47百万円(前年同期比71百万円(+8.2%)の増加)となりました。コンサルティング費用の増加により支払手数料が53百万円、東京支社の移転による什器備品等の購入により消耗品費が26百万円、法人事業税の資本割額の増加により租税公課が50百万円増加しております。一方、前年同期においては従業員に対する株式報酬型ストック・オプションの付与により株式報酬98百万円を計上しておりましたが、当期においては取締役に対する株式報酬型ストック・オプションの付与による株式報酬18百万円を計上しております。

2020/02/17 15:04