#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結会計期間末の負債は56億97百万円(前連結会計年度末比22百万円の増加)となりました。主に新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの製造に係る費用及び治験費用等の計上により、買掛金が2億80百万円増加しております。前年度の費用の支払により、未払金が8億96百万円減少しております。国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)より採択された「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチン開発」に関する助成金が入金され、前受金が6億93百万円増加しております。前年度の法人事業税等の支払により、未払法人税等が85百万円減少しております。
純資産は365億64百万円(前連結会計年度末比38億84百万円の増加)となりました。新株予約権の発行及び行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ29億円増加し、新株予約権が11百万円増加しております。親会社株主に帰属する四半期純損失33億14百万円の計上により、利益剰余金が減少しております。在外子会社に係る為替換算により、為替換算調整勘定が13億94百万円増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2021/05/14 9:20
#2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 当社の今後の成長戦略を的確に実施していくための財務戦略の一環として、上記の欠損を填補し資本構成を是正し、財務体質の健全化を図ることにより、資本政策の機動性及び柔軟性を確保すること、課税標準を抑制すること等を目的とし、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額の減少をしたうえで、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものであります。
なお、本議案は、払い戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数を変更すること無く、資本準備金の額を減少するものであるため、株主の皆様が所有する株式数に影響を与えるものではございません。また、今回の資本準備金の額の減少によって当社の純資産額及び発行済株式総数にも変更はございませんので、1株当たりの純資産額に変更を生じるものではありません。
(2)資本準備金の額の減少
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