(5) 事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、第3四半期連結会計期間末において現金及び預金34億92百万円(前連結会計年度末は11億47百万円)を有しているものの、各プロジェクトの推進及び会社運営のための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の諸施策に取り組んでおります。
①自社既存プロジェクトの推進と事業基盤の拡大
当社は重症虚血肢を対象としたHGF遺伝子治療薬、椎間板性腰痛症向けの核酸医薬(NF-κBデコイオリゴDNA)、高血圧DNAワクチンの3プロジェクトを推進しております。重症虚血肢を対象としたHGF遺伝子治療薬につきましては、厚生労働省に対し製造販売承認申請を行っており、承認後は収益基盤の確保を図ってまいります。また椎間板性腰痛症向けの核酸医薬(NF-κBデコイオリゴDNA)、高血圧DNAワクチンにつきましては臨床試験を開始しており、良好な結果が得られましたら早期に製薬企業等に導出することで契約一時金等の収入や開発費の負担削減を目指してまいります。
さらに、これらの既存プロジェクトに加え、開発品パイプラインの拡充による事業基盤の拡大を図り、将来の成長を実現してまいります。
②資金の調達
当社グループは、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を解消または改善することも可能であると考えております。2018年8月までに、第31回新株予約権(第三者割当て)の全数が行使され50億50百万円の資金調達を行いました。また、2018年9月25日開催の取締役会にて、三田証券株式会社を割当先とする第33回新株予約権(第三者割当て)の発行を決議し、2018年10月11日に発行総額64百万円の払込みが完了し、2018年10月末日までに行使が実行され6億84百万円を調達いたしました。しかしながら、今後の新株予約権の行使については株価の下落により想定した金額を調達できないリスクもあり、各プロジェクトの推進及び会社運営ための十分な資金を確保できないという不確実性があるため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。