半期報告書-第28期(2026/01/01-2026/12/31)

(継続企業の前提に関する事項)
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、当社グループは継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローがマイナスとなっている状況にあり、全ての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当中間連結会計期間末の翌日から1年間の資金繰り計画(以下「資金繰り計画」)においては、営業収入と営業支出を相殺した約100億円の営業キャッシュ・アウト・フロー(純額)を見込むものの、当中間連結会計期間末の純資産は2億5百万円(自己資本比率3.5%)、現金及び預金は2億81百万円となり、前連結会計年度末より大幅に減少し、財務基盤は脆弱な状況にあります。加えて、当中間連結会計期間末時点で一部取引先との協議に基づき約21億円の債務について支払の猶予を受けております。なお、2026年7月末時点では当該支払の猶予の金額は約24億円になっています。このうち、約9億円は2026年8月末に支払期限が到来し、約14億円は2026年11月末に支払期限が到来します。以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような環境のもと、当社グループは、事業の継続及び中長期的な発展を目指し、以下の対応策を進めております。
① 資金調達の実施
当社グループにとって、事業の継続及び中長期的な発展のために機動的に資金調達を行うことは重要な課題と認識しており、この課題に取り組んでおります。これまでに2025年11月にCantor Fitzgerald Europeを割当先とした第46回新株予約権を発行し、2026年6月末日までに7億43百万円(新株予約権発行に伴う入金を含む)を調達いたしました。また、2026年2月にはCantor Fitzgerald Europeに対し、第2回無担保社債(私募債)を発行し、6億47百万円を調達いたしました。しかし、株価及び出来高の低迷により新株予約権の行使が想定通りには進まず、当期の資金需要には足りておりません。
この状況を解消すべく、コスト削減や不急な業務の実施時期の繰延べの他、一部取引先との協議に基づき当中間連結会計期間末までに支払期限到来済みの合計約21億円について当中間連結会計期間末後への支払の猶予を受けております。また、短期的な資金調達としてEVO FUNDによる30百万円の社債引き受け(発行日2026年6月25日、償還日2026年8月25日)、フルタイズ株式会社からの1億円の借入(借入日2026年7月31日、返済日2027年7月30日)を行うなど資金繰りへの対応を継続しております。
さらに、「重要な後発事象」に記載したとおり、第46回新株予約権の取得及び消却、無担保私募債ファシリティー(リボルビング型)総額引受契約の終了及び第2回無担保社債(私募債)の償還を実施したうえで、新たな資金調達として、グロースパートナーズ株式会社が管理・運営するファンドであるGPファンドを引受先とする第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込時に一定額の資金を確保しつつ、同じくGPファンドを引受先とする第47回新株予約権及び第48回新株予約権の行使による追加的な資金調達を行うことを予定しております。加えて、第48回新株予約権の行使完了後に、更なる資金調達を検討しております。また、ACRLの検査事業について、他社との提携・組織再編等による資金調達を計画しております。
上記の対応策については、それぞれ以下の不確実性が存在しており、これらの状況を踏まえ、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。
i. 第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(調達予定額20億円)には、「重要な後発事象」に記載したとおり、社債権者の選択による繰上償還条項が付されており早期償還の可能性がありますが、それについて資金繰り計画には織り込んでおりません。
ii. 第47回新株予約権(調達予定額40億円)及び第48回新株予約権(調達予定額25億円)の行使による追加的な資金調達は、資金繰り計画において、当中間連結会計期間末の翌日から1年間の間に行使されることを見込んでいるものの、実際の調達金額及び調達時期は株価や出来高等の市場動向に左右されます。
iii.第48回新株予約権の行使後の追加的な資金調達については、複数の資金調達手法について適宜検討を行っておりますが、将来の資金調達の方法、調達金額及び調達時期は現時点では確定しておりません。
iv. ACRLの検査事業について、他社との提携・組織再編等による資金調達については協議が継続中であり契約には現時点で至っておらず、その成否、時期、金額については確定しておりません。
v. 2026年8月末以降に支払いを繰延べている支払いのうち、約9億円は2026年8月末に支払期限が到来し、上記ⅰによって調達した資金を充当することを計画しております。それ以降順次支払期限が到来する支払いは、ⅱからⅳによって調達した資金を充当することを見込んでおります。また、資金繰り計画においては当該繰延べ分を含め、約100億円の営業キャッシュ・アウト・フロー(純額)を見込んでおります。しかしながら、ⅰについては早期償還の可能性があり、ⅱからⅳについては調達金額及び調達時期は確定していません。そのため、調達金額、調達時期及び償還時期によっては、当中間連結会計期間末の翌日から1年間の間にも時期を問わず資金が枯渇し支払いが困難となる可能性があります。その場合は、取引先等に更なる支払いの猶予を依頼する必要がありますが、相手先の合意を得ることができるかについて現時点では確定しておりません。
②HGFプロジェクトの推進
当社グループは、米国におけるHGF遺伝子治療用製品の開発を確実に進捗させることが重要な課題と認識しております。
HGF遺伝子治療用製品の開発においては、2024年9月に米国FDAからブレイクスルー・セラピーに指定され、BLA申請に向けたType B Meetingを経て、Pre BLA Meetingも書面応答により開催不要となるなど、BLA申請前の手続きは想定通り実施することができました。これらの状況から、米国でのBLA申請に向けた手続きに進むこととなりました。FDAからブレイクスルー・セラピーに指定されたことを生かし、欧米地域を中心にグローバル展開を行っていくことができるパートナーとの提携を検討しております。
しかしながら、足元の資金繰りの悪化によるプロジェクトへの影響や米国におけるFDAからのBLA承認の成否や時期について重要な不確実性が存在します。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。