- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| 利益又は損失(△) | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社費用(注) | △108,039 | △111,734 |
| 連結財務諸表の営業損失(△) | △6,103 | △12,689 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- #2 事業等のリスク
スピード感を持った経営判断が可能な体制とする。
これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、平成30年3月期において、営業利益を計上する計画ではありますが、計画が順調に推移したとしても、平成29年3月期においては営業損失を計上する見込みであり、業績回復の実現を確認するには平成30年3月以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。
したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。
2016/10/21 17:14- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損失ベースの数値であります。
2016/10/21 17:14- #4 業績等の概要
また、光通信グループの携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用パック」も売上に寄与しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は352百万円(前年同期比10.8%減)、営業利益は121百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
② SMS事業
2016/10/21 17:14- #5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
当該状況を解消又は改善するために、営業損失の内訳を事業ごとに検討した結果、SMS事業での営業損失が主であったため、本社の利益回復とともに、今後の迅速な営業展開による事業拡大を目的に、平成28年4月1日付で当該事業を当社子会社である株式会社FunFusionへ譲渡することを決定いたしました。
これにより、平成29年3月期においては、当社単体では5百万円の営業利益を見込んでおりますが、当社子会社である株式会社FunFusionでのSMS事業における事業計画の進捗遅延や投資金額の想定以上の増大が発生した場合には、当社の事業計画にも大きな影響を及ぼす可能性も残るため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。
なお、当社の持つ現預金は503,327千円、借入金の額253,481千円であり、平成29年3月期は5百万円の営業利益を見込みますので、今後の事業継続に直ちに影響はないものと考えております。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
2016/10/21 17:14- #6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
スピード感を持った経営判断が可能な体制とする。
これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、平成30年3月期において、営業利益を計上する計画ではありますが、計画が順調に推移したとしても、平成29年3月期においては営業損失を計上する見込みであり、業績回復の実現を確認するには平成30年3月以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。
したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。
2016/10/21 17:14- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
スピード感を持った経営判断が可能な体制とする。
これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、平成30年3月期において、営業利益を計上する計画ではありますが、計画が順調に推移したとしても、平成29年3月期においては営業損失を計上する見込みであり、業績回復の実現を確認するには平成30年3月以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。
したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。
2016/10/21 17:14- #8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
当社は、本社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益及び経常利益並びに税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
2016/10/21 17:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
