営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年6月30日
- -1656万
- 2018年6月30日
- -716万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2018/08/13 15:17
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △39,068 四半期連結損益計算書の営業損失(△) △16,561
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 事業等のリスク
- 当社グループは、前々連結会計年度36,121千円、前連結会計年度19,713千円の営業損失を計上しております。継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。2018/08/13 15:17
当該状況を解消又は改善するために、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用いて事業拡大を図り、その結果、当連結会計年度において営業利益を計上する計画ではありますが、前連結会計年度においては営業損失を計上しており、業績回復の実現を確認するには平成31年3月以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。
したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2018/08/13 15:17
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △41,345 四半期連結損益計算書の営業損失(△) △7,162 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、一部の携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用パック」も引き続き、売上に寄与しております。2018/08/13 15:17
上記の結果、リモートメール事業の売上高は66百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益は29百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
② SMS事業 - #5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
- 事例集やチラシを改訂することで、潜在顧客への訴求力を維持し、拡販につなげる。2018/08/13 15:17
これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、当連結会計年度において営業利益を計上する計画ではありますが、前連結会計年度においては営業損失を計上しており、業績回復の実現を確認するには平成31年3月以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。
したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。 - #6 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 当社グループは、前々連結会計年度36,121千円、前連結会計年度19,713千円の営業損失を計上しております。継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。2018/08/13 15:17
当該状況を解消又は改善するために、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用いて事業拡大を図り、その結果、当連結会計年度において営業利益を計上する計画ではありますが、前連結会計年度においては営業損失を計上しており、業績回復の実現を確認するには平成31年3月以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。
したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。 - #7 重要事象等の分析及び対応
- 続利用策の強化
解約が増加してきたため、解約を防止する継続利用策を強化する。
送信したくても、手間がかかるので諦めているお客様を対象に、SMS送信をお手伝いするサービスを提供する。
② システム強化
より使いやすくするためにUIを継続的に改善する。
お客様のシステムから送信指示を受け付ける仕組みを広げ、連携強化を計る。
すでに提供を始めている、SMSを利用したアンケート集計システムのように、お客様のニーズから新商品開発を進め、順次発表していく。
③ 知名度の向上
展示会や業界紙、ウェブ広告を通じ、導入事例やSMSそのものの認知度を上げる。
事例集やチラシを改訂することで、潜在顧客への訴求力を維持し、拡販につなげる。
これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、当連結会計年度において営業利益を計上する計画であります。2018/08/13 15:17