有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給額)を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。
(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積もり、8年~10年の合理的な期間で均等償却を行っております。
(7)顧客関連資産の償却方法及び償却期間
顧客関連資産の償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、4年~10年の合理的な期間で均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日より3ヶ月以内に満期日が到来する定期預金及び取得日より3ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなるものとしております。2026/07/02 16:50 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2026/07/02 16:50
当社グループは、確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度