決議年月日	2023年12月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7名
新株予約権の数(個)※	3,299(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 1,979,400(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	138(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2026年1月24日～2029年1月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 138資本組入額 69
新株予約権の行使の条件 ※	① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期までの間における当社普通株式終値を用いて計算された時価総額及び営業利益は2025年3月期から2027年3月期までの3事業年度のいずれかにおいて、下記に定めるa.乃至b.の条件を達成した場合に限り、各号に定められている割合(以下「行使可能割合」という)を上限として本新株予約権を行使することができる。なお、当該行使割合において、行使可能となる新株予約権の個数に1個未満の端数が生じる場合においては、これを切り捨てるものとする。a.一度でも時価総額が35億円を超過し、かつ、営業利益が一度でも1億2千万円を超過した場合:行使可能割合 35%b.一度でも時価総額が100億円を超過し、かつ、営業利益が一度でも1億2千万円を超過した場合:行使可能割合 100%なお、上記における営業利益の判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)における金額を参照するものとし、適用された会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除すべく合理的な範囲内で適切な調整を行うことができるものとする。また、時価総額は東京証券取引所における当社普通株式の終値に発行済株式総数を乗じて求めた金額とする。当社は、新株予約権の割当てを受けた者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合および新株予約権を喪失した場合にその新株予約権を取得することができる。この場合、当該新株予約権は無償で取得する。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2026/06/25 15:23

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,979,400株
付与日	2024年1月24日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間はありません。
権利行使期間	2026年1月24日～2029年1月23日

(注)株式に換算して記載しております。
なお、2026年1月30日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

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#4 役員報酬（連結）

員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 上記の非金銭報酬等の総額は、ストック・オプション報酬として割り当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額であります。2026/06/25 15:23

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2026/06/25 15:23

#6 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

在的に所有する株式数は各取締役が保有する第9回新株予約権によるものであります。2026/06/25 15:23

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/25 15:23

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数(株)	300,219
(うち新株予約権(株))	(300,219)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	76,884
(うち、新株予約権(千円))	(76,884)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,336,840

2026/06/25 15:23