半期報告書-第31期(2026/04/01-2027/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(事業譲受)
当社は、2026年4月30日開催の取締役会において、株式会社ディグロスが運営するSaaS事業である「Sales Performer(セールスパフォーマー)」の事業譲受(以下「本事業譲受」といいます。)を実施することを決議し、2026年5月1日に実施いたしました。
1.事業譲受の概要
(1) 事業譲受の相手先の名称及び取得した事業の内容
相手先の名称 株式会社ディグロス
事業の内容 顧客企業の営業進捗を可視化するSaaSプロダクト事業
(2) 事業譲受の理由
当社は、「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」というミッションを掲げ、持続的な企業価値の最大化を経営方針としております。ソフトウェア開発やDX事業、SaaS事業のロールアップ型M&Aを成長戦略の一つとして掲げ、クラウドソリューション事業におけるSaaSストック型収益の拡大を強化しております。
本事業譲受の対象となる「Sales Performer(セールスパフォーマー)」は、顧客企業の営業進捗を可視化するSaaSプロダクトです。同事業は強固な顧客基盤を有しており、継続的かつ高水準のキャッシュフローを安定して創出する収益性の高い事業であり、今般の事業譲受は、当社の企業価値向上に大きく資するものと判断しております。
(3) 事業譲受時期
2026年5月1日
(4) 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.中間連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2026年5月1日から2026年9月30日
3.事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 27百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
340百万円
なお、上記金額は、事業譲受時期における識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な金額であります。
(2) 発生原因
主として、今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
なし。
(事業譲受)
当社は、2026年4月30日開催の取締役会において、株式会社ディグロスが運営するSaaS事業である「Sales Performer(セールスパフォーマー)」の事業譲受(以下「本事業譲受」といいます。)を実施することを決議し、2026年5月1日に実施いたしました。
1.事業譲受の概要
(1) 事業譲受の相手先の名称及び取得した事業の内容
相手先の名称 株式会社ディグロス
事業の内容 顧客企業の営業進捗を可視化するSaaSプロダクト事業
(2) 事業譲受の理由
当社は、「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」というミッションを掲げ、持続的な企業価値の最大化を経営方針としております。ソフトウェア開発やDX事業、SaaS事業のロールアップ型M&Aを成長戦略の一つとして掲げ、クラウドソリューション事業におけるSaaSストック型収益の拡大を強化しております。
本事業譲受の対象となる「Sales Performer(セールスパフォーマー)」は、顧客企業の営業進捗を可視化するSaaSプロダクトです。同事業は強固な顧客基盤を有しており、継続的かつ高水準のキャッシュフローを安定して創出する収益性の高い事業であり、今般の事業譲受は、当社の企業価値向上に大きく資するものと判断しております。
(3) 事業譲受時期
2026年5月1日
(4) 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.中間連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2026年5月1日から2026年9月30日
3.事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 340百万円 |
| 取得原価 | 340百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 27百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
340百万円
なお、上記金額は、事業譲受時期における識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な金額であります。
(2) 発生原因
主として、今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
なし。