訂正有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略に関する方針(経営戦略と人材戦略の連動)
当社グループは、ミッションである「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」の実現を中心に据え、持続可能な成長と長期的な企業価値の向上を財務・非財務の両面から追求しております。2026年5月25日に公表いたしました第二次中期経営計画「プロジェクトフェニックスⅡ」においては、2029年3月期までに「売上高100億円、EBITDA 20億円」という挑戦的な目標を掲げ、すべての業務にAIを組み込む「AIドリブン経営」の確立とDX事業の深耕を全社戦略として推進しております。
当社グループを取り巻く経営環境において、先端技術の進化に伴う市場拡大という機会がある一方、高度な専門性を有するIT人材の獲得競争は依然として厳しい状況にあります。この環境下において、中期経営計画の達成および「競争力の維持・強化とイノベーション創出」という優先的に対処すべき課題の解決は、AI領域を含む高度な専門知識とスキルを有するIT人材の確保・育成・定着に深く「依存」しているものと認識しております。
これに対応するため、当社グループの人材戦略においては、経営方針に掲げる「従業員の成長と働きがいの向上」を重視し、多様な人材が能力を最大限に発揮できるよう、以下の人的資本投資(影響)を重点的に推進してまいります。
a 「Capability(能力・スキル)」への投資(リスキリング・アップスキリング)
技術革新のスピードに対応し、お客様の本質的な課題解決に貢献する独自性の高いソリューション開発を強化するため、社内における研修制度の充実や資格取得支援を積極的に推進しております。全従業員を対象としたAIの徹底活用を必須とするリスキリングを実施することにより、AI駆動開発による生産性向上やバックオフィスのノンコア業務自動化を進め、組織全体の専門性と創造性を高めてまいります。
b 「Composition(従業員構成)」への投資(DXロールアップと人材獲得)
第一次中期経営計画期間中における積極的なM&A(アクハイアリング)の実行等を通じて、エンジニア組織は200名規模(連結280名体制)へと大幅に拡張いたしました。第二次中期経営計画におきましても、M&Aプロセス(ソーシング・DD・PMI)の標準化・AI活用を進め、さらなる中規模案件へのスコープ拡大と全国展開に対応できるM&A人材の育成、およびM&Aを通じた多様な専門スキルを持つ技術者集団の計画的な組織化(ロールアップ)を継続し、事業成長を加速させてまいります。
c 「Conditions(労働・職場環境)」への投資とシェアホルダー化による定着
IT人材の激しい獲得競争を勝ち抜き、M&Aによりグループへ迎え入れた組織・従業員とのシナジー効果を早期に最大化するため、魅力ある職場環境の整備と活気ある組織文化の醸成に努めております。具体的には、役員・取引先・従業員持株会の新設および拡充(従業員持株会の奨励金比率を5%から10%へ引き上げ)を完了したほか、主要株主からの贈与を活用した「従業員とその子供達への株式無償譲渡」を実施いたしました。すべてのステークホルダーが当社の「シェアホルダー(株主)」として一体となる施策を展開することで、従業員の自律的な経営参画意識を高め、長期的な定着(リテンション)を強力に推進しております。
② 従業員給与等の決定方針等
当社グループにおける従業員の報酬・給与の決定方針は、対処すべき課題に掲げる「公正な評価・処遇等」の実現を基本としております。
具体的な給与等の決定方針としては、単に一律の待遇改善を継続するのではなく、クラウドソリューション事業における安定的な顧客基盤の維持・拡大、およびDXソリューション事業における特定の業種・業務領域への深耕等を通じた「ストック収益・リカーリング収益等の継続型収益の拡大状況」を勘案いたします。さらに、中期経営計画に掲げる業績指標である売上高、および収益性の改善指標であるEBITDA(EBITDAマージンおよび営業利益率)の達成・向上状況に応じて、適切かつ機動的に報酬額の見直し・原資の重点配分を行う方針をとっております。
これにより、保有スキルや付加価値の創出実績、および全社的な財務パフォーマンスへの寄与度が適切に処遇に反映される報酬体系を維持し、情報サービス市場における市場競争力のある魅力的な処遇を提供することで、質の高い人的資本投資の実践と持続的な成長の好循環を確立してまいります。