有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/30 11:32
【資料】
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【項目】
104項目
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「ともに喜び、ともに幸せ」を経営理念とし、その経営理念のもと、「人の暮らしをより豊かにするツールを提供します」「従業員が喜びを感じられる会社でいます」「関わる人々の喜びを増やします」の3つを経営の基本方針として掲げております。ウェブやメールなどを通じて人の生活をより豊かに便利にするツールを提供しながら、顧客、従業員、取引先、株主、金融機関、地域の人々の喜びをバランスよく継続的に増やしていくことを目標としております。
当社グループは、この基本方針に従い、今後とも時代とユーザーのニーズに的確に応えるサービスを提供することに努め、当社グループの利害関係者に貢献し続けることを目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、営業キャッシュ・フローを重要な経営指標と捉えております。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。平成28年12月末における携帯電話の契約数は1億6,071万件(前年同期比4.1%増 総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社は、変化の激しい業界環境の中で、競合企業に対する競争優位性を保持するべく、顧客のニーズに合致したサービスの企画開発を行うことで、さらなる事業規模の拡大を目指して参ります。また、戦略的資本提携や業務提携の推進により、事業基盤の整備を行っていくことで、当社グループの中長期的な成長と発展を目指してまいります。
(5)会社の対処すべき課題
当社は、変化の激しい業界環境の中で、継続して安定的な利益を確保するために、以下の課題に取り組んでまいります。
当社はリモートメールサービスを主力事業としておりますが、競合企業に対する競争優位性を保持して、ユーザー数を維持拡大することが課題となっております。また、そのノウハウと販路を活用して、いかに新たな収益源となるサービスを作るかも課題と捉えております。
また、SMS事業も中小企業を中心に拡販しておりますが、認知度の向上や代理店による販売とあわせ、当社グループ自体の営業力をいかに増強するかが課題と考えております。
これらの課題に取り組むために、人材育成と組織の整備を進めてまいります。
なお、当社グループは、前連結会計年度12,689千円、当連結会計年度36,121千円の営業損失を計上しております。継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消又は改善するために、営業損失の内訳をセグメントごとに検討した結果、SMS事業での利益確保が必要十分条件であると考え、以下の業績改善施策を実施してまいります。
① 営業対象の絞り込み
SMSの導入による業務改善効果の高い業界に絞り、営業力を集中する。
営業力確保のため、営業部員を増強するとともに、重点営業対象の業界ごとに代理店を開拓し連携を強化する。
② システム強化
配信数の増大への耐性を考慮したシステムへ強化する。
業界ごとの業務に特化した配信支援システムを開発し、付加価値を高め顧客への訴求力を高める。
顧客の持つシステムと連携して配信したいという要望に柔軟に対応できる仕組みと体制を構築する。
③ 知名度の向上
展示会や業界紙を通じ、導入事例やSMSそのものの顧客認知度を上げる。
事例集やチラシを改訂することで、潜在顧客への訴求力を維持し、拡販につなげる。
これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、平成30年3月期において、営業利益を計上する計画ではありますが、当連結会計年度においては営業損失を計上しており、業績回復の実現を確認するには平成30年3月末以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。
したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。
なお、当社グループは、当連結会計年度はSMS事業の事業拡大に伴い営業キャッシュフローはマイナスになったものの、流動性現預金は当連結会計年度末において490,662千円であり、借入金の額209,743千円を考慮しても、今後の事業継続に直ちに影響はないものと考えております。

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