訂正有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員であり、括弧内は外数で臨時従業員の最近一年間の平均雇用人員数を記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
② 提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員であり、括弧内は外数で臨時従業員の最近一年間の平均雇用人員数を記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
3.平均年間給与は、税込支払給与額の平均額であり、基準外賃金を含んでおります。
4.前事業年度末に比べ使用人数が52名増加しておりますが、これは株式会社マイクロウェーブデジタルを吸収合併し、同社の従業員を受け入れたこと等によります。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使委員会を設置し労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、株式会社YNPの「男性労働者の育児休業取得率」については、当事業年度において育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71条の6第1号の算定対象となる労働者が存在しないため、「-」と記載しております。
① 連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| クラウドソリューション事業 | 18 | (0) |
| DXソリューション事業 | 238 | (1) |
| 報告セグメント計 | 256 | (1) |
| 全社(共通) | 17 | (6) |
| 合計 | 273 | (7) |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、括弧内は外数で臨時従業員の最近一年間の平均雇用人員数を記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
② 提出会社の状況
| (2026年3月31日現在) | |||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 122 | (3) | 37.8 | 7.5 | 5,146 | △6.1 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| クラウドソリューション事業 | 18 | (0) |
| DXソリューション事業 | 94 | (1) |
| 全社(共通) | 10 | (2) |
| 合計 | 122 | (3) |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、括弧内は外数で臨時従業員の最近一年間の平均雇用人員数を記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
3.平均年間給与は、税込支払給与額の平均額であり、基準外賃金を含んでおります。
4.前事業年度末に比べ使用人数が52名増加しておりますが、これは株式会社マイクロウェーブデジタルを吸収合併し、同社の従業員を受け入れたこと等によります。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使委員会を設置し労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注1) | |
| 全労働者 | |||
| 0 | 100 | 78.0 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||||||
| 名称 | 管理的地位 にある労働 者に占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注1、3) | ||||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||||
| 株式会社YNP | 75.0 | - | - | - | (注)2 | - | - | - | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、株式会社YNPの「男性労働者の育児休業取得率」については、当事業年度において育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71条の6第1号の算定対象となる労働者が存在しないため、「-」と記載しております。