訂正有価証券報告書-第28期(2023/04/01-2024/03/31)

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 関係会社との取引高は、次の通りであります。

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
関係会社からの経営指導料	11,200	千円	―

※3 減損損失
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都渋谷区	その他事業	のれん 工具器具備品	1,611千円

当社は原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
その他事業に含まれるISP事業に係るのれん及び工具器具備品については、売上減少に伴い工具器具備品及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,611千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、0として評価しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都渋谷区	SMS事業	のれん ソフトウェア	92,236千円
東京都渋谷区	その他事業	工具器具備品	261千円

当社は原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
SMS事業に係るのれん及びソフトウェアについては、売上減少に伴いソフトウェア及び工具器具備品の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(92,236千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.0%割り引いて算定しております。
その他事業に含まれるISP事業に係る工具器具備品については、売上減少に伴い工具器具備品の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(261千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産に関連するサービスにおける将来キャッシュ・フローが見込めないため、0として評価しております。
※4 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
受注損失引当金繰入額	―		3,005	千円