「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行う事と致しました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10号(3)に定める経過的な取扱いに従っ

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#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2018年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#3 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注) 新株予約権の行使により自己株式が15,200株減少し、当第2四半期会計期間末日における所有株式数の合計は、232,800株となっております。2018/11/09 14:09

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
普通株式増加数(株)	63,393	30,387
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権2015年11月12日決議潜在株式の数 225,280株2016年11月10日決議潜在株式の数 831,600株	新株予約権2015年11月12日決議潜在株式の数 226,500株2016年11月10日決議潜在株式の数 791,400株2018年2月16日決議潜在株式の数 1,349,600株

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