- 2326
- 2026/09/08
- 時価
- 628億円
- PER 予
- 15.78倍
- 2012年以降
- 10.47-98.91倍
(2012-2026年) - PBR
- 3.27倍
- 2012年以降
- 1.35-18.21倍
(2012-2026年) - 配当 予
- 2.25%
- ROE 予
- 20.74%
- ROA 予
- 12.92%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
無形固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 14億300万
- 2022年3月31日 +8.77%
- 15億2600万
個別
- 2021年3月31日
- 14億200万
- 2022年3月31日 +8.84%
- 15億2600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。2022/06/22 15:04
ロ 無形固定資産
定額法によっております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2022/06/22 15:04
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得等により、978百万円の支出(前連結会計年度は830百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #3 設備投資等の概要
- 当連結会計年度は25百万円の設備投資を実施いたしました。その内容は、主にPC及びサーバ等の情報機器の取得であります。2022/06/22 15:04
また、無形固定資産への投資は主にソフトウエア開発のために、961百万円の投資を実施いたしました。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。2022/06/22 15:04