ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

[当社と連結子会社の事業における位置付け]

名称	主要な事業内容
当社	インターネットセキュリティ関連ソフトウエア及びアプライアンス製品の企画・開発・販売
Digital Arts America, Inc.	「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)の販売

インターネットの世界にはさまざまな情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、情報収集における利便性は飛躍的に高まったものの、インターネット上の情報のコントロールや有害なサイトからの防御方法は未だ確立されておらず、インターネットユーザーが意図せずに問題あるサイトにアクセスする可能性が非常に高くなっております。また、ビジネスに欠かせない電子メールについても、メールの誤送信による情報漏洩や、迷惑メール・なりすましメールの受信、有害なファイルの受信などによるウイルス感染リスクなど多くのセキュリティ課題を抱えております。さらに、重要な経営資産の1つとなった個人情報や委託先からの情報などの電子データについて、組織内部関係者による不正な持ち出しだけでなく、デバイスの盗難・紛失やメール誤送信などによるミスによって、情報漏洩リスクがますます高まっております。
多くの企業等の組織が上記のような課題・リスクを抱える中、当社グループは、国内で検索可能なURLと安全な送信元であると判定したメール情報を全て網羅したデータベースにより未知の脅威や攻撃からお客様を守る「ホワイト運用」を提唱し、内部からの情報漏洩対策だけでなく、独自の外部攻撃対策を備えた「i-FILTER」Ver.10及び「m-FILTER」Ver.5、電子データの暗号化と追跡管理を可能とした「FinalCode」を主力製品として拡販に努めております。加えて、企業のテレワークの普及等によりWebサービスやメール環境のクラウド化が急速に進んでいることを背景として、クラウドサービス「i-FILTER@Cloud」、「m-FILTER@Cloud」、「FinalCode@Cloud」を拡販し、クラウド環境においても、Webやメールを安心して利用できる世界を提供する等、さらに広範囲なセキュリティ対策が可能な製品開発を加速させております。

2022/06/22 15:04

#2 事業等のリスク

(j) 当社グループが提供する製品のバグや欠陥の発生による影響について
当社グループでは「Webセキュリティソフト」を中心に、多くのソフトウエア製品を開発販売しております。ソフトウエアの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期しておりますが、販売時には予期し得なかったソフトウエア特有のバグ(不具合)が販売後に確認されることもあります。その場合、当社グループでは速やかに製品のアップデート(修正)プログラムを提供し対応しております。しかしながら、こうしたバグによりサービスの提供ができなくなる場合、バグの解決に非常に長期間を要した場合、またはバグの解決に至らなかった場合は、製品の売上の減少や返品だけでなく、当社グループへの信頼が低下する恐れがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(k) 当社グループが所有する基幹システム(サーバ)等のトラブルによる影響について

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量(または収益)に基づく方法または残存有効期間(3年) によっております。
ハ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/06/22 15:04

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、Webセキュリティ、メールセキュリティ、及びファイル暗号化・追跡ソリューションの企画・開発・販売等並びに情報セキュリティコンサルティングを主要な事業としております。
セキュリティ関連ソフトウエアの販売については、主にライセンス販売系製品及びその保守サービスとクラウドサービス系製品の2種類に分かれます。
ライセンス販売系製品については、顧客にソフトウエア製品が提供された時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しておりますが、保守サービスについては、一定期間にわたって履行義務が充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
工具、器具及び備品	0	百万円	-	百万円
ソフトウエア	-		0
計	0		0

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
(ソフトウエア仮勘定) 完成によるソフトウエア勘定への振替であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2021年4月1日～2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の浸透や各国政府の経済施策効果による世界経済の回復に伴う米国、中国向けを中心とした輸出の増加が景気回復を牽引し、一部の業界には依然弱さがみられるものの持ち直しの動きが続いております。しかし、依然として新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う国内経済への影響が継続していることに加え、ウクライナ情勢悪化に伴う資源価格上昇の影響等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するセキュリティ業界においては、クラウドサービスやテレワークの活用による社会生活のデジタル化が進むことでインターネットの範囲が拡大し続けており、組織内部からの情報漏洩リスクに加えて、特定の企業や国家機関等の組織を狙った標的型攻撃等外部からのサイバー攻撃が多様化・高度化していることから、ますますセキュリティ対策の重要性が増しております。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響を受けて、企業向け市場においては、テレワーク環境の整備とセキュアで効率的な業務運用を行うためのソフトウエア製品への需要が増加しております。また、公共向け市場においても、在宅学習を可能とするために、児童生徒に1人1台端末の環境整備を行う「GIGAスクール構想」に加え、自治体のセキュリティ対策強化も進められております。
このような状況の中、企業向け市場においては、テレワークの普及等によりWebサービスやメール環境のクラウド化が進んでいることを背景として、クラウドサービス系製品「i-FILTER@Cloud」、「m-FILTER@Cloud」を拡販し、クラウド環境においても、Webやメールを安心して利用できる世界を提供してまいりました。また、公共向け市場においては、「GIGAスクール構想」のニーズに合わせた「i-FILTER」の特別版を提供するとともに、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に準拠したサービスを無償提供する等のキャンペーンを継続し、学校向けの拡販に引き続き努めました。加えて、来年度より本格化する自治体向けのセキュリティ対策強化に対応したソリューションの提案に注力しました。

2022/06/22 15:04

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量(または収益)に基づく方法または残存有効期間(3年) によっております。
ハ 長期前払費用

2022/06/22 15:04

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量(または収益)に基づく方法または残存有効期間(3年)によっております。
(3) 長期前払費用

2022/06/22 15:04