ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

[当社と連結子会社の事業における位置付け]

名称	主要な事業内容
当社	インターネットセキュリティ関連ソフトウエア及びアプライアンス製品の企画・開発・販売
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.	「FinalCode」(ファイル暗号化・遠隔削除ソリューション)の販売

インターネット、クラウドサービス、電子メール等は、企業、公共機関、教育機関をはじめとする多くの組織において、情報収集、業務遂行、コミュニケーション、教育活動等に不可欠な社会基盤となっております。一方で、インターネット上には様々な情報が氾濫しており、マルウェア感染、フィッシング、不正アクセス、なりすまし、情報漏洩等につながる脅威も存在しております。また、電子メールについても、誤送信による情報漏洩、標的型攻撃メールやフィッシングメールの受信、添付ファイルやURLを悪用したマルウェア感染等、多くのセキュリティ課題を抱えております。さらに、クラウドサービスの利用拡大、社外からのシステム利用の定着、生成AI等の新たな技術の業務利用の進展に伴い、認証、アクセス制御、通信制御、データ保護、ログ管理等を組み合わせたセキュリティ対策の重要性が高まっております。
このような環境の下、当社グループは、Webセキュリティ、メールセキュリティ、認証・アクセス制御、データ保護等を中心としたセキュリティ事業を展開しております。主力製品であるWebセキュリティ製品「i-FILTER」及びメールセキュリティ製品「m-FILTER」においては、国内で検索可能なURLや、安全な送信元であると判定したメール情報等を網羅したデータベース及び独自の攻撃対策機能を活用し、既知の脅威のみならず未知の脅威や攻撃にも対応する「ホワイト運用」を、ソフトウエア及びクラウドサービスとして提供しております。

2026/06/25 15:59

#2 事業等のリスク

(j) 当社グループが提供する製品のバグや欠陥の発生による影響について
当社グループでは「Webセキュリティソフト」を中心に、多くのソフトウエア製品を開発販売しております。ソフトウエアの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期しておりますが、販売時には予期し得なかったソフトウエア特有のバグ(不具合)が販売後に確認されることもあります。その場合、当社グループでは速やかに製品のアップデート(修正)プログラムを提供し対応しております。しかしながら、こうしたバグによりサービスの提供ができなくなる場合、バグの解決に非常に長期間を要した場合、またはバグの解決に至らなかった場合は、製品の売上の減少や返品だけでなく、当社グループへの信頼が低下するおそれがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(k) 当社グループが所有する基幹システム(サーバー)等のトラブルによる影響について

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量(または収益)に基づく方法または残存有効期間(3年) によっております。
ハ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2026/06/25 15:59

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、Webセキュリティ、メールセキュリティ、及びファイル暗号化・遠隔削除ソリューションの企画・開発・販売等を主要な事業としております。
セキュリティ関連ソフトウエアの販売については、主にライセンス販売系製品及びその保守サービスとクラウドサービス系製品の2種類に分かれます。
ライセンス販売系製品については、顧客にソフトウエア製品が提供された時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しておりますが、保守サービスについては、一定期間にわたって履行義務が充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 1,345百万円(Z-FILTER、i-フィルター 他)
ソフトウエア仮勘定 1,106百万円(Z-FILTER、i-FILTER 他)

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)経営方針
当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理念として、あらゆるヒト・モノ・コトがインターネットで繋がり、人々の生活をより豊かにする創造的・革新的な発展が可能となるインターネット社会を実現するために、ソフトウエアメーカーとして安心・安全・快適を提供してまいります。
(2)経営戦略等

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量(または収益)に基づく方法または残存有効期間(3年) によっております。
ハ 長期前払費用

2026/06/25 15:59

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量(または収益)に基づく方法または残存有効期間(3年)によっております。
(3) 長期前払費用

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