訂正有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
(経済及び業界の環境)
当連結会計年度のわが国経済は、中国経済の減速など海外経済の不確実性が懸念されたものの、緩やかな回復基調にありました。
企業収益は高い水準にあり、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。
(企業集団の営業の経過及び成果)
当連結会計年度は、事業部間の密接な連携による営業活動展開、本体・子会社一体となった開発実行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを進めました。また、サービスビジネスの強化、新日鐵住金㈱のシステム統合(DAY2)対応、グローバル展開の拡充、新たなビジネスモデルの創出に加え、働き方変革など当社の持続的な成長に向けた諸課題に取り組みました。
サービスビジネスの強化につきましては、ITアウトソーシングサービスの運用拠点「NSFITOS Center(エヌエスフィットスセンター)」を、現行の三鷹地区に引き続き北九州地区に開設し、運用サービス拠点の2拠点化による堅牢でセキュアなITアウトソーシングサービスの提供を始めました。また、当社のITアウトソーシングサービス「NSFITOS(エヌエスフィットス)」の中核である運用サービスにおいて、運用プロセスの標準化・自動化を推し進め、高品質で安定した運用サービスを実現する次世代運用サービス「emerald(エメラルド)」の提供を開始しました。さらに、ネットワーク・セキュリティ分野における新製品開拓力に定評のある㈱ネットワークバリューコンポネンツを株式交換により完全子会社とし、ITアウトソーシング事業におけるセキュリティソリューションの競争力を強化いたしました。
新日鐵住金㈱のシステム統合(DAY2)対応につきましては、当年度中に主要なシステム統合プロジェクトを完遂しました。また新日鐵住金㈱の旧住友金属工業㈱のシステム業務移管につきましては、予定通り本年4月にシステム基盤業務を当社に移し、新日鐵住金㈱の全てのシステム業務を当社が担う体制となりました。なお、アイエス情報システム㈱の全株式を本年3月に取得し、同社の従業員につきましては4月に当社グループへの移籍を行いました。
グローバル展開の拡充につきましては、新日鐵住金㈱のタイにおける薄板事業統合新会社、インドネシアにおける自動車用鋼板製造販売合弁会社のシステム対応を進めました。また、日系企業の現地システムニーズに的確に対応するべく、現地人材の採用・育成等、人員体制の強化に取り組みました。
新たなビジネスモデルの創出につきましては、昨年4月に設置したIoXソリューション事業推進部が、AR(Augmented Reality:拡張現実)やウェアラブルなどの先端技術を活用した現場業務の高度化を支援するIoXソリューション(注)の提供を開始しました。
働き方変革につきましては、当年度より新たに担当役員を配置して、組織風土・意識変革のための啓蒙活動、アイデアコンテスト等の各種イベントを実施しました。また、総労働時間の削減、年休取得の促進については、目標値を設定し、その実現に取り組みました。
(注)IoXソリューション:
「モノのインターネット」を意味する"IoT(Internet of Things)"に「ヒトのインターネット」を意味する"IoH(Internet of Humans)"を加えた当社の考え方"IoX(Internet of X)"に由来する当社のソリューションであり、"Things(モノ・設備等)"と"Humans(ヒト)"によって支えられた現場を対象に、"IoT"と"IoH"の仕組みを高度に連携・協調することで、現場の動きをデジタル化し、より安全・安心でかつスマートな現場業務を実現する仕組みです。なお、IoXは当社の登録商標です。
当連結会計年度の売上高は、227,951百万円と前連結会計年度(218,530百万円)と比べ9,420百万円の増収となりました。売上総利益は、増収により増益となりました。販売費及び一般管理費は、採用・教育や研究開発関連費用の増加及び㈱ネットワークバリューコンポネンツの子会社化等により増加しました。経常利益は、21,825百万円と前連結会計年度(19,359百万円)と比べ2,466百万円の増益となりました。
当連結会計年度をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、以下のとおりであります。
(業務ソリューション事業)
業務ソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は147,303百万円と前連結会計年度(142,360百万円)と比べ4,943百万円の増収となりました。
産業、流通・サービス分野
産業、流通・サービス分野向けにつきましては、製造業において設計領域や生産管理領域におけるシステム投資が堅調に推移するとともに、鉄道輸送向け等でのシステム投資が拡大し、売上高は前連結会計年度と比べ増収となりました。
金融分野
金融分野向けにつきましては、大手銀行向けの大型案件が縮小してきたものの、証券会社やその他金融機関のシステム投資が堅調であり、売上高は前連結会計年度と比べ増収となりました。
公共公益分野
公共公益分野向けにつきましては、中央官庁向けの大型基盤構築案件を受注、実行し、売上高は前連結会計年度と比べ増収となりました。
(サービスソリューション事業)
サービスソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は、80,648百万円と前連結会計年度(76,170百万円)と比べ4,477百万円の増収となりました。
ITインフラ分野
ITインフラ分野につきましては、インフラサービスやDaaS(Desktop as a Service:デスクトップ仮想化サービス)などのクラウドサービス事業が拡大するとともに、プロダクト販売が堅調に推移し、売上高は前連結会計年度と比べ増収となりました。
鉄鋼分野
新日鐵住金㈱向けにつきましては、経営統合に伴う主要なシステム統合プロジェクトを完了するとともに、システム基盤業務の移管準備を進めました。売上高は前連結会計年度並みとなりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、45,582百万円となりました。前連結会計年度末の現金及び現金同等物の増減額が9,370百万円であったのに対し、当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は2,117百万円となりました。また、当社を株式交換親会社とし、㈱ネットワークバリューコンポネンツを株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことに伴い、株式交換による現金及び現金同等物の増加額が332百万円となりました。各活動区分別には以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益18,860百万円、減価償却費3,916百万円、退職給付に係る負債の増加2,265百万円、企業間信用3,225百万円、たな卸資産の増加△2,295百万円、法人税等の支払△8,060百万円により18,247百万円となりました。一方、当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益21,272百万円、減価償却費4,147百万円、退職給付に係る負債の増加727百万円、受注損失引当金の増加919百万円、企業間信用△5,828百万円、たな卸資産の増加△525百万円、法人税等の支払△7,505百万円により12,449百万円となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、有価証券の償還による収入2,000百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出△3,935百万円、投資有価証券の取得による支出△3,006百万円により△4,839百万円となりました。一方、当連結会計年度は、有形及び無形固定資産の取得による支出△4,739百万円、投資有価証券の取得による支出△2,140百万円、投資有価証券の償還による収入2,000百万円により△5,359百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、配当金の支払△3,022百万円、リース債務の返済による支出△864百万円により△4,013百万円となりました。一方、当連結会計年度は、配当金の支払△4,069百万円、リース債務の返済による支出△629百万円により△4,912百万円となりました。
(経済及び業界の環境)
当連結会計年度のわが国経済は、中国経済の減速など海外経済の不確実性が懸念されたものの、緩やかな回復基調にありました。
企業収益は高い水準にあり、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。
(企業集団の営業の経過及び成果)
当連結会計年度は、事業部間の密接な連携による営業活動展開、本体・子会社一体となった開発実行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを進めました。また、サービスビジネスの強化、新日鐵住金㈱のシステム統合(DAY2)対応、グローバル展開の拡充、新たなビジネスモデルの創出に加え、働き方変革など当社の持続的な成長に向けた諸課題に取り組みました。
サービスビジネスの強化につきましては、ITアウトソーシングサービスの運用拠点「NSFITOS Center(エヌエスフィットスセンター)」を、現行の三鷹地区に引き続き北九州地区に開設し、運用サービス拠点の2拠点化による堅牢でセキュアなITアウトソーシングサービスの提供を始めました。また、当社のITアウトソーシングサービス「NSFITOS(エヌエスフィットス)」の中核である運用サービスにおいて、運用プロセスの標準化・自動化を推し進め、高品質で安定した運用サービスを実現する次世代運用サービス「emerald(エメラルド)」の提供を開始しました。さらに、ネットワーク・セキュリティ分野における新製品開拓力に定評のある㈱ネットワークバリューコンポネンツを株式交換により完全子会社とし、ITアウトソーシング事業におけるセキュリティソリューションの競争力を強化いたしました。
新日鐵住金㈱のシステム統合(DAY2)対応につきましては、当年度中に主要なシステム統合プロジェクトを完遂しました。また新日鐵住金㈱の旧住友金属工業㈱のシステム業務移管につきましては、予定通り本年4月にシステム基盤業務を当社に移し、新日鐵住金㈱の全てのシステム業務を当社が担う体制となりました。なお、アイエス情報システム㈱の全株式を本年3月に取得し、同社の従業員につきましては4月に当社グループへの移籍を行いました。
グローバル展開の拡充につきましては、新日鐵住金㈱のタイにおける薄板事業統合新会社、インドネシアにおける自動車用鋼板製造販売合弁会社のシステム対応を進めました。また、日系企業の現地システムニーズに的確に対応するべく、現地人材の採用・育成等、人員体制の強化に取り組みました。
新たなビジネスモデルの創出につきましては、昨年4月に設置したIoXソリューション事業推進部が、AR(Augmented Reality:拡張現実)やウェアラブルなどの先端技術を活用した現場業務の高度化を支援するIoXソリューション(注)の提供を開始しました。
働き方変革につきましては、当年度より新たに担当役員を配置して、組織風土・意識変革のための啓蒙活動、アイデアコンテスト等の各種イベントを実施しました。また、総労働時間の削減、年休取得の促進については、目標値を設定し、その実現に取り組みました。
(注)IoXソリューション:
「モノのインターネット」を意味する"IoT(Internet of Things)"に「ヒトのインターネット」を意味する"IoH(Internet of Humans)"を加えた当社の考え方"IoX(Internet of X)"に由来する当社のソリューションであり、"Things(モノ・設備等)"と"Humans(ヒト)"によって支えられた現場を対象に、"IoT"と"IoH"の仕組みを高度に連携・協調することで、現場の動きをデジタル化し、より安全・安心でかつスマートな現場業務を実現する仕組みです。なお、IoXは当社の登録商標です。
当連結会計年度の売上高は、227,951百万円と前連結会計年度(218,530百万円)と比べ9,420百万円の増収となりました。売上総利益は、増収により増益となりました。販売費及び一般管理費は、採用・教育や研究開発関連費用の増加及び㈱ネットワークバリューコンポネンツの子会社化等により増加しました。経常利益は、21,825百万円と前連結会計年度(19,359百万円)と比べ2,466百万円の増益となりました。
当連結会計年度をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、以下のとおりであります。
(業務ソリューション事業)
業務ソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は147,303百万円と前連結会計年度(142,360百万円)と比べ4,943百万円の増収となりました。
産業、流通・サービス分野
産業、流通・サービス分野向けにつきましては、製造業において設計領域や生産管理領域におけるシステム投資が堅調に推移するとともに、鉄道輸送向け等でのシステム投資が拡大し、売上高は前連結会計年度と比べ増収となりました。
金融分野
金融分野向けにつきましては、大手銀行向けの大型案件が縮小してきたものの、証券会社やその他金融機関のシステム投資が堅調であり、売上高は前連結会計年度と比べ増収となりました。
公共公益分野
公共公益分野向けにつきましては、中央官庁向けの大型基盤構築案件を受注、実行し、売上高は前連結会計年度と比べ増収となりました。
(サービスソリューション事業)
サービスソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は、80,648百万円と前連結会計年度(76,170百万円)と比べ4,477百万円の増収となりました。
ITインフラ分野
ITインフラ分野につきましては、インフラサービスやDaaS(Desktop as a Service:デスクトップ仮想化サービス)などのクラウドサービス事業が拡大するとともに、プロダクト販売が堅調に推移し、売上高は前連結会計年度と比べ増収となりました。
鉄鋼分野
新日鐵住金㈱向けにつきましては、経営統合に伴う主要なシステム統合プロジェクトを完了するとともに、システム基盤業務の移管準備を進めました。売上高は前連結会計年度並みとなりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、45,582百万円となりました。前連結会計年度末の現金及び現金同等物の増減額が9,370百万円であったのに対し、当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は2,117百万円となりました。また、当社を株式交換親会社とし、㈱ネットワークバリューコンポネンツを株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことに伴い、株式交換による現金及び現金同等物の増加額が332百万円となりました。各活動区分別には以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益18,860百万円、減価償却費3,916百万円、退職給付に係る負債の増加2,265百万円、企業間信用3,225百万円、たな卸資産の増加△2,295百万円、法人税等の支払△8,060百万円により18,247百万円となりました。一方、当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益21,272百万円、減価償却費4,147百万円、退職給付に係る負債の増加727百万円、受注損失引当金の増加919百万円、企業間信用△5,828百万円、たな卸資産の増加△525百万円、法人税等の支払△7,505百万円により12,449百万円となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、有価証券の償還による収入2,000百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出△3,935百万円、投資有価証券の取得による支出△3,006百万円により△4,839百万円となりました。一方、当連結会計年度は、有形及び無形固定資産の取得による支出△4,739百万円、投資有価証券の取得による支出△2,140百万円、投資有価証券の償還による収入2,000百万円により△5,359百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、配当金の支払△3,022百万円、リース債務の返済による支出△864百万円により△4,013百万円となりました。一方、当連結会計年度は、配当金の支払△4,069百万円、リース債務の返済による支出△629百万円により△4,912百万円となりました。