日鉄ソリューションズ（2327）の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- 10億7400万
- 2010年9月30日 +126.72%
- 24億3500万
- 2010年12月31日 +62.92%
- 39億6700万
- 2011年3月31日 +64.89%
- 65億4100万
- 2011年6月30日 -78.75%
- 13億9000万
- 2011年9月30日 +100.43%
- 27億8600万
- 2011年12月31日 +6.64%
- 29億7100万
- 2012年3月31日 +81.42%
- 53億9000万
- 2012年6月30日 -77.51%
- 12億1200万
- 2012年9月30日 +175.99%
- 33億4500万
- 2012年12月31日 +41.94%
- 47億4800万
- 2013年3月31日 +49.89%
- 71億1700万
- 2013年6月30日 -85.72%
- 10億1600万
- 2013年9月30日 +168.5%
- 27億2800万
- 2013年12月31日 +57.22%
- 42億8900万
- 2014年3月31日 +77.66%
- 76億2000万
- 2014年6月30日 -76.84%
- 17億6500万
- 2014年9月30日 +157.17%
- 45億3900万
- 2014年12月31日 +223.75%
- 146億9500万
- 2015年3月31日 +27.02%
- 186億6600万
- 2015年6月30日 -84.75%
- 28億4600万
- 2015年9月30日 +102%
- 57億4900万
- 2015年12月31日 +49.14%
- 85億7400万
- 2016年3月31日 +24.64%
- 106億8700万
- 2016年6月30日 -63.94%
- 38億5400万
- 2016年9月30日 +124.29%
- 86億4400万
- 2016年12月31日 +64.13%
- 141億8700万
- 2017年3月31日 +49.02%
- 211億4200万
- 2017年6月30日 -85.69%
- 30億2500万
- 2017年9月30日 +290.08%
- 118億
- 2017年12月31日 +37.81%
- 162億6100万
- 2018年3月31日 +21.12%
- 196億9500万
- 2018年6月30日 -67.36%
- 64億2800万
- 2018年9月30日 +158.25%
- 166億
- 2018年12月31日 -34.34%
- 108億9900万
- 2019年3月31日 +90.04%
- 207億1200万
- 2019年6月30日 -62.61%
- 77億4400万
- 2019年9月30日 +29.89%
- 100億5900万
- 2019年12月31日 +105.9%
- 207億1100万
- 2020年3月31日 -26.54%
- 152億1400万
- 2020年6月30日 -38.68%
- 93億2900万
- 2020年9月30日 +87.31%
- 174億7400万
- 2020年12月31日 +31.21%
- 229億2800万
- 2021年3月31日 +58.15%
- 362億6100万
- 2021年6月30日 -85.39%
- 52億9900万
- 2021年9月30日 +281.37%
- 202億900万
- 2021年12月31日 +33.15%
- 269億900万
- 2022年3月31日 -22.2%
- 209億3400万
有報情報
- #1 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 28.その他の包括利益2025/06/17 15:07
その他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりであります。
- #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。2025/06/17 15:07
(注) 決算訂正による影響額は、みずほ東芝リース㈱との訴訟について和解が決定したことにより、2019年度に明らかとなった実在性の確認ができない取引に関連する未精算残高である仮受金について支払時期が確定したため、繰延税金資産を計上したものであります。詳細は「連結財務諸表注記 6. 追加情報」をご参照ください。(単位:百万円) 繰延税金負債 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 17,040 254 使用権資産 10,246 8,897
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は次のとおりであります。 - #3 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (4) 利益剰余金2025/06/17 15:07
利益剰余金は、当連結会計年度及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振り替えられたものからなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。 - #4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 関連会社とは、当社グループが投資先の財務及び経営の方針決定等に対し、支配には至らないものの重要な影響力を有している企業であります。通常、当社グループが投資先の議決権の20%以上50%以下を保有する場合には、原則として該当する企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有状況のほかにも経営機関への参画等の諸要素を総合的に勘案し、重要な影響力を行使し得る場合には関連会社に含めております。2025/06/17 15:07
関連会社に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しております。持分法では、当初認識時に関連会社に対する投資は取得原価で認識され、投資日における投資が、これに対応する被投資会社の識別可能な資産及び負債の正味の公正価値を超える場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めております。それ以降は投資先である関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分の変動に応じて当社グループ持分相当額を認識しております。損失に対する当社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払を行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。
関連会社に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得又は損失を純損益として認識しております。 - #5 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 受取利息は、主として償却原価で測定する金融資産から発生しております。受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から発生しております。有価証券評価益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から発生しております。2025/06/17 15:07
(2) 金融費用 - #6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (b) 株価変動リスクの感応度分析2025/06/17 15:07
当社グループが保有する上場株式について、市場価格が10%下落した場合のその他の包括利益に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
② 信用リスク(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) その他の包括利益 △3,995 △62 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ③資本2025/06/17 15:07
当連結会計年度末の資本につきましては、前連結会計年度末244,783百万円から25,031百万円増加し、269,815百万円となりました。主な内訳は、当期利益28,077百万円、その他の包括利益14,475百万円、配当金の支払△10,795百万円、資本剰余金の減少△6,311百万円等であります。その結果、親会社所有者帰属持分比率は62.0%となりました。
(3) キャッシュ・フロー - #8 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結包括利益計算書】2025/06/17 15:07
(単位:百万円) 当期利益 25,157 28,077 その他の包括利益(税効果考慮後) 純損益に振り替えられることのない項目 確定給付負債(資産)の純額の再測定 28 114 332 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動 28 19,044 13,682 純損益に振り替えられることのない項目合計 19,158 14,015 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 263 460 その他の包括利益(税効果考慮後)合計 19,422 14,475 当期包括利益合計 44,579 42,553
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
