有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)
26.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰越欠損金」、及び繰延税金負債の「その他」に含めていた「営業債権及びその他の債権、契約資産」の重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は次のとおりであります。
(注) その他には換算差額等に伴う増減額等が含まれております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は次のとおりであります。
(注) 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別内訳は、次のとおりであります。
④ 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結子会社及び関連会社に対する投資に係る繰延税金負債を認識していない一時差異に重要性はありません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
2024年4月1日以後開始する事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等が所在する国・地域での税負担が最低税率(15%)に至るまで、親会社に対して追加で上乗せ課税されることとなりました。
一部の子会社の所在する国での税負担が最低税率15%に至るまで課税される可能性がありますが、当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であると判断しております。
(3) 法定実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は次のとおりであります。平均実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
(注) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率を主に30.6%として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付に係る負債 | 3,706 | 3,463 |
| 未払賞与 | 3,996 | 5,004 |
| ソフトウェア費用 | 1,404 | 1,526 |
| 未払事業税 | 1,655 | 309 |
| 減損損失 | 708 | 664 |
| 資産除去債務 | 883 | 1,338 |
| リース負債 | 8,996 | 7,860 |
| 繰越欠損金 | 22 | 1,388 |
| その他 | 3,824 | 2,116 |
| 合計 | 25,198 | 23,672 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 254 | 505 |
| 顧客関連資産 | - | 8,842 |
| 使用権資産 | 8,897 | 7,795 |
| 営業債権及びその他の債権、契約資産 | 263 | 1,442 |
| その他 | 616 | 1,184 |
| 合計 | 10,032 | 19,770 |
| 繰延税金資産の純額 | 15,165 | 3,902 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰越欠損金」、及び繰延税金負債の「その他」に含めていた「営業債権及びその他の債権、契約資産」の重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 期首残高(純額) | △4,974 | 15,165 |
| 純損益に認識 | 3,128 | △3,849 |
| その他の包括利益に認識 | 16,629 | △578 |
| 企業結合による増加 | 372 | △6,885 |
| その他(注) | 9 | 49 |
| 期末残高(純額) | 15,165 | 3,902 |
(注) その他には換算差額等に伴う増減額等が含まれております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 15,165 | 11,134 |
| 繰延税金負債 | - | 7,232 |
| 繰延税金資産の純額 | 15,165 | 3,902 |
③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 1,468 | 3,054 |
| 税務上の繰越欠損金 | - | 3,086 |
| 繰越税額控除 | - | - |
| 合計 | 1,468 | 6,141 |
(注) 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 1年以内 | - | - |
| 2年超5年以内 | - | - |
| 5年超 | - | 68 |
| 無期限 | - | 3,017 |
| 合計 | - | 3,086 |
④ 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結子会社及び関連会社に対する投資に係る繰延税金負債を認識していない一時差異に重要性はありません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 当期税金費用 | 14,127 | 9,268 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異の増減(△は増加) | △2,475 | 4,037 |
| 未認識の繰延税金資産の増減(△は減少) | △653 | △187 |
| 計 | △3,128 | 3,849 |
| 合計 | 10,998 | 13,117 |
2024年4月1日以後開始する事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等が所在する国・地域での税負担が最低税率(15%)に至るまで、親会社に対して追加で上乗せ課税されることとなりました。
一部の子会社の所在する国での税負担が最低税率15%に至るまで課税される可能性がありますが、当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であると判断しております。
(3) 法定実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は次のとおりであります。平均実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| % | % | |
| 法定実効税率 | 30.6 | 30.6 |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | 0.9 |
| 法人税等特別控除等 | △1.9 | △3.0 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △1.5 | △0.4 |
| 税率変更による繰延税金資産・負債の増減 | △0.5 | - |
| その他 | 0.4 | 0.8 |
| 平均実際負担税率 | 28.1 | 28.9 |
(注) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率を主に30.6%として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
