有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

25.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2021年4月1日)	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,406	3,520	3,426
未払賞与	3,011	3,234	3,502
ソフトウェア費用	1,006	1,110	1,028
未払事業税	318	445	463
連結会社間内部利益消去	240	239	280
減損損失	572	553	820
受注損失引当金	600	159	44
資産除去債務	883	911	920
リース負債	10,091	8,287	6,913
その他	2,009	1,492	1,371
合計	22,140	19,954	18,771
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	17,142	17,601	10,659
使用権資産	10,091	8,280	6,902
その他	1,684	829	747
合計	28,918	26,712	18,310
繰延税金資産(負債)の純額	△6,778	△6,757	461

② 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高(純額)	△6,778	△6,757
純損益に認識	467	428
その他の包括利益に認識	△445	6,791
その他(注)	△1	△1
期末残高(純額)	△6,757	461

(注) その他には換算差額等に伴う増減額等が含まれております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2021年4月1日)	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
繰延税金資産	3,875	3,892	3,814
繰延税金負債	10,654	10,650	3,352
繰延税金資産(負債)の純額	△6,778	△6,757	461

③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2021年4月1日)	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	3,557	3,437	3,579
税務上の繰越欠損金	-	-	-
繰越税額控除	-	-	-
合計	3,557	3,437	3,579

④ 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結子会社及び関連会社に対する投資に係る繰延税金負債を認識していない一時差異に重要性はありません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	9,980	9,814
繰延税金費用
一時差異の増減(△は増加)	△430	△471
未認識の繰延税金資産の増減(△は減少)	△36	43
計	△467	△428
合計	9,512	9,385

(3) 法定実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は次のとおりであります。平均実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	%	%
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.6
法人税等特別控除等	△0.5	△2.0
その他	0.6	0.0
平均実際負担税率	31.0	29.2

(注) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率を主に30.6%として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。