有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

26.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,549	3,706
未払賞与	3,820	3,996
ソフトウェア費用	1,231	1,404
未払事業税	538	1,655
減損損失	744	708
資産除去債務	937	883
リース負債	10,264	8,996
訴訟損失引当金	-	692
決算訂正による影響額	-	829
その他	1,882	2,325
合計	22,969	25,198
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	17,040	254
使用権資産	10,246	8,897
その他	657	880
合計	27,944	10,032
繰延税金資産(負債)の純額	△4,974	15,165

(注) 決算訂正による影響額は、みずほ東芝リース㈱との訴訟について和解が決定したことにより、2019年度に明らかとなった実在性の確認ができない取引に関連する未精算残高である仮受金について支払時期が確定したため、繰延税金資産を計上したものであります。詳細は「連結財務諸表注記 6. 追加情報」をご参照ください。
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高(純額)	461	△4,974
純損益に認識	997	3,128
その他の包括利益に認識	△6,435	16,629
企業結合による増加	-	372
その他(注)	2	9
期末残高(純額)	△4,974	15,165

(注) その他には換算差額等に伴う増減額等が含まれております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
繰延税金資産	3,969	15,165
繰延税金負債	8,943	-
繰延税金資産(負債)の純額	△4,974	15,165

③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	3,612	1,468
税務上の繰越欠損金	-	-
繰越税額控除	-	-
合計	3,612	1,468

④ 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結子会社及び関連会社に対する投資に係る繰延税金負債を認識していない一時差異に重要性はありません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	11,277	14,127
繰延税金費用
一時差異の増減(△は増加)	△1,008	△2,475
未認識の繰延税金資産の増減(△は減少)	10	△653
計	△997	△3,128
合計	10,280	10,998

2024年4月1日以後開始する事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等が所在する国・地域での税負担が最低税率(15%)に至るまで、親会社に対して追加で上乗せ課税されることとなります。
一部の子会社の所在する国での税負担が最低税率15%に至るまで課税される可能性がありますが、当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であると判断しております。
(3) 法定実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は次のとおりであります。平均実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	%	%
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	1.0
法人税等特別控除等	△2.2	△1.9
未認識の繰延税金資産の増減	0.1	△1.5
税率変更による繰延税金資産・負債の増減	-	△0.5
その他	△0.6	0.4
平均実際負担税率	29.0	28.1

(注) 1.当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率を主に30.6%として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
2.前連結会計年度において「その他」に含めていた「未認識の繰延税金資産の増減」の重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
(4) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、翌々連結会計年度以降に解消が見込まれる、一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を主に30.6%から31.5%に変更し計算しております。その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金資産が176百万円増加しております。