当社は、2001年4月1日付けで新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、同時に社名を新日鉄情報通信システム㈱から新日鉄ソリューションズ㈱に変更後、2012年10月1日付けで社名を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更し、さらに2019年4月1日付けで社名を日鉄ソリューションズ㈱に変更し現在に至っております。従いまして、営業譲り受け以前につきましては、新日鉄情報通信システム㈱と新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の両組織の沿革について記載しております。
(新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部に関する事項につきましては、文頭に※を記載しております。)

1980年10月	東京都千代田区において情報処理サービス業、電子計算機及びその周辺機器、資材の賃借、売買等を目的として「日鐵コンピュータシステム㈱」(資本金50百万円)(通称:ニックス)が新日本製鐵㈱の全額出資により設立。
1985年11月	北海道ニックス㈱(現:北海道NSソリューションズ㈱、連結子会社)を設立。
1986年4月	東北ニックス㈱を設立。
1986年7月	㈱ニックス・オー・エイ・サービス(現:東日本NSソリューションズ㈱、連結子会社)を設立。
※1986年6月	新日本製鐵㈱はエレクトロニクス事業部を設置。
※1987年4月	新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部は、日本におけるワークステーション市場の成長性に着目して米国サン・マイクロシステムズ社とワークステーション「NSSUN」のOEM販売で合意。
※1987年6月	新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部をエレクトロニクス・情報通信事業本部に改編。
1988年4月	新日本製鐵㈱の「情報通信システム部門」の事業を営業譲り受けし、「新日鉄情報通信システム㈱」(通称:ENICOM)に社名変更(資本金22億円)。新日本製鐵㈱は伊藤忠商事㈱と合弁で「エヌシーアイ総合システム㈱」(資本金3億円)、㈱日立製作所と合弁で「日鉄日立システムエンジニアリング㈱」(資本金3億円)、日本アイ・ビー・エム㈱と合弁で「エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱」(資本金20億円)を設立。(これら合弁会社3社は2001年4月に当社の資本下位会社となる。)
1988年12月	通商産業省(現:経済産業省)「システムインテグレータ企業」に登録・認定。
※1989年6月	新日本製鐵㈱内にエレクトロニクス研究所(現:当社システム研究開発センター)を設置。
1990年1月	本社を東京都中央区に移す。
1991年3月	郵政省(現:総務省)「特定第二種電気通信事業」に登録(現在は一般第二種を所持)。
※1991年12月	新日本製鐵㈱はオラクル・コーポレーションと同社の主力製品であるリレーショナルデータベースの将来性に着目して情報処理分野で業務提携。
1992年4月	東京都板橋区に「第1データセンター」を設置。
※1994年6月	新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業本部をエレクトロニクス・情報通信事業部に改編。
1995年3月	通商産業省(現:経済産業省)「特定システムオペレーション企業」に認定。
1995年10月	日本オラクル㈱と「Oracleアプリケーション」販売で提携。
1995年12月	システム開発におけるプログラム製作及びシステムの維持運用を主な業務とする㈱エニコムシステム関西(現:㈱NSソリューションズ関西)他5社(6社とも連結子会社)を全国に設立。
※1996年4月	オブジェクト指向技術を採用した大規模システムである㈱住友銀行(現:㈱三井住友銀行)向け「オフバランスリスク管理システム」を完工。

1999年2月	「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定業者の資格を取得。
2000年8月	東京都江戸川区に「第2データセンター」を設置。
2001年4月	新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、新日鉄ソリューションズ㈱(英訳名:NS Solutions Corporation)に社名変更を行うとともに、増資を実施(資本金:65億円)。
2002年4月	㈱エヌエスソリューションズ関西を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ大阪を被合併会社として両社が合併。
2002年10月	東京証券取引所第一部に上場するとともに、増資を実施(資本金:129億円)。
2002年10月	中華人民共和国に新日鉄軟件(上海)有限公司(連結子会社)を設立。
2003年4月	本社地区にてISO14001(環境マネジメントシステム規格)認証取得。(基盤ソリューション事業部、ビジネスサービス事業部、テレコム・サービスソリューション事業部が先行して取得。以降、2004年5月、本社地区全体に範囲拡大。)
2003年10月	㈱エヌエスソリューションズ東京を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ関東を被合併会社として両社が合併。
2005年4月	㈱エヌエスソリューションズ東京の新設分割により、NSSLCサービス㈱(連結子会社)を設立。
2005年12月	持分法適用会社であるエヌエスアンドアイ・システムサービス㈱の当社保有全株式を譲渡。
2006年1月	東京都中央区に「第3データセンター」を設置。
2006年10月	米国に駐在拠点を開設(NS Solutions USA Corporation:連結子会社)。
2007年4月	東京都江東区に「第4データセンター」を設置。
2007年4月	NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱(連結子会社)を設立。
2007年11月	持分法適用会社である㈱ソルネットの当社保有全株式を譲渡。
2008年5月	㈱金融エンジニアリング・グループの全株式を取得(連結子会社化)。
2010年4月	㈱エヌエスソリューションズ大分は、当社大分支社との間で機能再編を行い、大分NSソリューションズ㈱に商号変更。
2011年12月	シンガポールにNS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.(連結子会社)を設立。
2012年5月	東京都三鷹市に「第5データセンター」を設置。
2012年10月	新日鐵住金㈱の発足に合わせ、当社名を「新日鉄住金ソリューションズ㈱」に変更。
2013年1月	タイにThai NS Solutions Co.,Ltd. (連結子会社)を設立。
2013年3月	英国にNS Solutions IT Consulting Europe Ltd. (連結子会社)を設立。
2013年10月	タイにおいてPALSYS Software Co., Ltd.の全株式を取得(連結子会社化)。
2014年8月	インドネシアにPT.NSSOL SYSTEMS INDONESIA(連結子会社)を設立。
2015年4月	㈱NSソリューションズ西日本と大分NSソリューションズ㈱を統合し、九州NSソリューションズ㈱を設立。
2017年1月	㈱ネットワークバリューコンポネンツを株式交換によって完全子会社化(連結子会社)。
2017年4月	アイエス情報システム㈱従業員の当社グループへの移籍を完了し、新日鐵住金㈱のすべてのシステム業務を当社が受託。

2017年5月	PALSYS Software Co., Ltd.を清算(同社の事業はThai NS Solutions Co.,Ltd.に移管済み)。
2018年6月	持分法適用会社である㈱北海道高度情報技術センターを清算。
2019年4月	新日鐵住金㈱の日本製鉄㈱への商号変更に伴い、当社名を「日鉄ソリューションズ㈱」に変更。
2020年7月	本店所在地を東京都中央区から東京都港区の現在地へ移転。
2021年4月	㈱Act.(連結子会社)を設立。
2022年4月	㈱NSソリューションズ東京を存続会社、東北NSソリューションズ㈱を被合併会社として両社が合併し、「東日本NSソリューションズ㈱」に商号変更。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。