受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 5000万
- 2009年3月31日 +28%
- 6400万
- 2010年3月31日 ±0%
- 6400万
- 2011年3月31日 +220.31%
- 2億500万
- 2012年3月31日 -26.83%
- 1億5000万
- 2013年3月31日 -0.67%
- 1億4900万
- 2014年3月31日 ±0%
- 1億4900万
- 2015年3月31日 -6.04%
- 1億4000万
- 2016年3月31日 +132.86%
- 3億2600万
- 2017年3月31日 -15.34%
- 2億7600万
- 2018年3月31日 +75%
- 4億8300万
- 2019年3月31日 -15.32%
- 4億900万
- 2020年3月31日 -2.69%
- 3億9800万
- 2021年3月31日 -16.08%
- 3億3400万
- 2022年3月31日 -4.79%
- 3億1800万
個別
- 2008年3月31日
- 3億8900万
- 2009年3月31日 -1.8%
- 3億8200万
- 2010年3月31日 +59.42%
- 6億900万
- 2011年3月31日 +4.11%
- 6億3400万
- 2012年3月31日 -3.79%
- 6億1000万
- 2013年3月31日 +4.26%
- 6億3600万
- 2014年3月31日 +49.69%
- 9億5200万
有報情報
- #1 株式の保有状況（連結）
- a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容2023/06/22 10:39
当社は、顧客や取引ベンダーとの関係強化等を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的として政策保有株式を保有することがあります。政策保有株式につきましては、毎年取締役会において銘柄毎に保有の合理性を確認しており、いずれの株式も保有の合理性があると評価いたしております。保有の合理性は、投資先企業とのリレーション強化によるビジネスの拡大が年間売上高や発注高等の維持・拡大により図れていること等の事業上の成果、保有の便益(受取配当金や事業取引による利益)と当社資本コストを比較した取引の経済的な合理性、当社の中長期的な事業戦略における投資先企業の位置付け等を総合的に検証しております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額 - #2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (16) 金融収益及び金融費用2023/06/22 10:39
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、投資事業組合運用益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。
金融費用は、支払利息、為替差損、投資事業組合運用損等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。 - #3 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融収益の内訳は次のとおりであります。2023/06/22 10:39
受取利息は、主として償却原価で測定する金融資産から発生しております。受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から発生しております。投資事業組合運用益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から発生しております。(単位:百万円) 受取利息 217 232 受取配当金 318 297 投資事業組合運用益 467 25
(2) 金融費用 - #4 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/22 10:39
(単位:百万円) 受取利息 △217 △232 受取配当金 △318 △297 支払利息 83 101