日鉄ソリューションズ（2327）の訴訟損失引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
事業撤退損失引当金	102	18	121	-
訴訟損失引当金	2,260	-	2,260	-

2026/06/15 14:23

#2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
訴訟損失引当金繰入額	2,260	-
固定資産除却損	117	116

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、その他費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
決算訂正による影響額	829	百万円	-	百万円
訴訟損失引当金	692	百万円	-	百万円
その他	1,637	百万円	1,377	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「税務上の収益認識差額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

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#4 訴訟損失引当金繰入額の注記

事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、みずほ東芝リース㈱より、2020年3月31日付(当社への訴状送達日は、2020年6月24日)で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。本訴訟については、この度、紛争の早期解決等の観点から、当社は裁判所の和解案に応じる旨2025年3月31日付の取締役会にて決議いたしました。これに従い、当社は当事業年度に同和解により発生すると見込まれる損失額2,260百万円を訴訟損失引当金繰入額として表示しております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#5 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		13,391	△1,687
訴訟損失引当金の増減額(△は減少)		2,260	-
未払賞与の増減額(△は減少)		160	2,210

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
4 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に回収しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
また、複数の財又はサービスを提供する取引に係る収益については、契約に含まれる履行義務を識別し、対価の額を配分する必要がある場合には、取引価格を主に予想コストにマージンを加算するアプローチにより見積った独立販売価格に基づき配分しております。
① 一時点で充足される履行義務
当社においては機器の販売等がありますが、これらは、主として顧客への引渡時に当該機器に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
② 一定の期間にわたり充足される履行義務
当社において、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、開発請負契約、保守・運用サービスの履行義務等があります。開発請負契約については、開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が開発の進捗を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際発生原価の割合で算出しております(インプット法)。
保守・運用サービスについては、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、役務を提供する期間にわたり定額で収益を認識しております。2026/06/15 14:23