建物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 79億4800万
- 2019年3月31日 -9.1%
- 72億2500万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 4 上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は、以下のとおりであります。2020/02/14 11:57
5 上記金額には、消費税等を含んでおりません。事業所 種別 年間賃借料(百万円) 本社等 建物 3,967 データセンター 建物 1,236
(2) 国内子会社 - #2 事業等のリスク
- 当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、洪水等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナーに大きな被害が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。2020/02/14 11:57
当社は、地震災害等に備え、事業継続計画(BCP)の策定、安否確認システムの構築、防災訓練及び建物の耐震調査などの対策を講じております。また当社のデータセンターについては免震または耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。システム開発については、クラウドサービス型の社内開発基盤NSSDC(NS Solutions Software Development Cloud)の機能拡充・活用拡大を図り、国内外の分散開発体制を強化しております。なお、2020年度中を目途とした本社地区のオフィス整備においては、従来の新川地区(東京住友ツインビル)と新たに虎ノ門地区(虎ノ門ヒルズビジネスタワー)にオフィスを整備し、2拠点体制による災害発生時の事業継続リスクへの対応力強化に取り組んでまいります。
(5)重要な訴訟事件等の発生 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した資産グループの概要2020/02/14 11:57
(2)資産のグルーピングの方法用途 種類 場所 事業用資産等 建物及び構築物、土地 東京都板橋区 等
資産のグルーピングは、主として事業部単位とし、データセンターについては重要な一部のデータセンターを事業部から切り出してグルーピングしております。