売上高
連結
- 2018年3月31日
- 2308億6000万
- 2019年3月31日 +10.51%
- 2551億1600万
個別
- 2018年3月31日
- 1987億1100万
- 2019年3月31日 +11.27%
- 2211億1400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2020/02/14 11:57
2 地域ごとの情報(単位:百万円) 業務ソリューション事業 サービスソリューション事業 合計 外部顧客への売上高 147,718 83,141 230,860
(1) 売上高 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称
アイエス情報システム㈱
アイエス情報システム㈱は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/02/14 11:57 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2020/02/14 11:57
(注)「新日鐵住金㈱」は2019年4月1日付で「日本製鉄㈱」へ商号変更しております。(単位:百万円) 相手先 売上高 新日鐵住金㈱ 51,041 - #4 事業等のリスク
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動はありません。2020/02/14 11:57
ただし、経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェクトやサービス案件の進捗状況・採算性等により、経営成績が変動する可能性があります。また、政府・公的機関をはじめとするシステム開発案件の売上高の計上時期が年度末に多く発生する傾向がある等、四半期・半期ごとの経営成績が変動いたします。
(2)特定の取引先・製品・技術等への依存 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2020/02/14 11:57
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 2020年度中を目途とした本社地区オフィスの2拠点化(新川地区:東京住友ツインビル、虎ノ門地区:虎ノ門ヒルズビジネスタワー)ならびにグループ会社を含むオフィス再編成につきましては、執務環境の刷新・改善による社員間のコミュニケーション強化、コラボレーションの促進等による効率的かつ創造的な働き方の実現や大規模自然災害の発生等による事業継続リスク低減に向け、虎ノ門地区のオフィスレイアウト策定と工事の実行、新川地区のオフィス再整備案策定やグループ会社拠点再編成等の取り組みを推進しました。2020/02/14 11:57
当連結会計年度の売上高は、255,116百万円と前連結会計年度(230,860百万円)と比べ24,255百万円の増収となりました。売上総利益は、売上高総利益率が低下したものの増収の影響により増益となりました。販売費及び一般管理費は、営業支援費が減少したものの、研究開発費、採用・教育費、社内基盤整備費増の影響により増加しました。経常利益は、25,812百万円と前年同期(22,279百万円)と比べ3,532百万円の増益となりました。
当連結会計年度をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、以下のとおりであります。 - #7 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2020/02/14 11:57
(単位:百万円) 業務ソリューション事業 サービスソリューション事業 合計 外部顧客への売上高 165,479 89,636 255,116 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- アイエス情報システム㈱2020/02/14 11:57
アイエス情報システム㈱は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
④ 議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず、子会社としなかった会社等はありません。 - #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※3 関係会社に対するものは次のとおりであります。2020/02/14 11:57
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 売上高 45,501百万円 51,223百万円 営業費用 59,518百万円 60,510百万円