(エ)自社が排出するGHGを2050年までにゼロとする。
お客様の環境負荷削減につきましては、物理的な計算機資源の削減(仮想化による効率化・クラウドコンピューティングによるシェアリング)、電気使用量の削減、紙使用量と廃棄物の削減、移動の削減(ロケーションフリー)、要員効率化、等に資する当社ITサービスの売上高を指標に設定し、その拡大に取り組んでおります。また、自らの温室効果ガス排出量(Scope1+2)では、2030年度排出量半減目標に向けて、基準の2015年度から年率3.3%でリニアに削減する長期計画を立て、毎年着実に目標をクリアしてきております。
・気候変動のリスクと機会

2026/06/15 14:23

#2 役員報酬（連結）

c 業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬は、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬から構成し、短期業績連動報酬は、当事業年度の親会社の所有者に帰属する当期利益及び売上高営業利益率に連動します。売上高営業利益率は「NSSOL 2030ビジョン」及び中期経営計画の重要なKPIであること、及び連結業績を役員報酬へ直接かつタイムリーに反映させることを当該指標の選定理由としております。中長期業績連動報酬は、譲渡制限付株式報酬及びサステナビリティ経営の実現に向けたマテリアリティへの取り組みの評価に対応した金銭報酬により構成します。
中長期業績連動報酬である譲渡制限付株式報酬は、これまで役位別固定額としていましたが、これに業績連動方式を導入し、その構成比率をあげるとともに、業績指標をROEとしてROEの達成水準に応じて株式報酬を決定しております。

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#3 株式の保有状況（連結）

a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、具体的な事業提携を伴わない上場株式につきましては原則として保有しない方針としております。保有する政策保有株式につきましては、毎年取締役会において銘柄毎に保有の合理性を確認しており、いずれの株式も保有の合理性があると評価いたしております。保有の合理性は、投資先企業とのリレーション強化によるビジネスの拡大が年間売上高や発注高等の維持・拡大により図れていること等の事業上の成果、保有の便益(受取配当金や事業取引による利益)と当社資本コストを比較した取引の経済的な合理性、当社の中長期的な事業戦略における投資先企業の位置付け等を総合的に検証しております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額

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#4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	65,295	百万円	70,473	百万円
営業費用	77,847	百万円	83,899	百万円

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