- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:百万円) |
| 業務ソリューション事業 | サービスソリューション事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 165,479 | 89,636 | 255,116 |
2 地域ごとの情報
(1)
売上高- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
アイエス情報システム㈱
アイエス情報システム㈱は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/06/22 14:45 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 相手先 | 売上高 |
| 日本製鉄㈱ | 55,983 |
- #4 事業等のリスク
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動はありません。
ただし、経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェクトやサービス案件の進捗状況・採算性等により、経営成績が変動する可能性があります。また、政府・公的機関をはじめとするシステム開発案件の売上高の計上時期が年度末に多く発生する傾向がある等、四半期・半期ごとの経営成績が変動いたします。
(2)特定の取引先・製品・技術等への依存
2020/06/22 14:45- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/06/22 14:45- #6 株式の保有状況（連結）
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、顧客や取引ベンダーとの関係強化等を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的として政策保有株式を保有することがあります。政策保有株式については、毎年取締役会において銘柄毎に保有の合理性を確認しており、いずれの株式も保有の合理性があると評価いたしております。保有の合理性は、投資先とのリレーション強化によるビジネスの拡大が年間売上高や発注高等の維持・拡大により図れていることなどの事業上の成果や、保有の便益(受取配当金や事業取引による利益)と当社資本コストを比較した取引の経済的な合理性等を総合的に検証しております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
2020/06/22 14:45- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、新型コロナウイルス感染症の発生と拡大を受け、当社は社員及びパートナー社員の安全と健康に配慮していち早くリモートワーク環境を整え、リモートワーク対象者、対象業務範囲を拡大し、事業継続性を確保する取り組みを行っております。
当連結会計年度の売上高は、274,843百万円と前連結会計年度(255,116百万円)と比べ19,727百万円の増収となりました。売上総利益は、増収の影響により増益となりました。販売費及び一般管理費は、営業力強化に加え、研究開発、採用・教育、社内基盤整備の実行により増加しました。経常利益は、28,275百万円と前年同期(25,812百万円)と比べ2,462百万円の増益となりました。
当連結会計年度をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、以下のとおりであります。
2020/06/22 14:45- #8 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:百万円) |
| 業務ソリューション事業 | サービスソリューション事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 180,071 | 94,772 | 274,843 |
- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
アイエス情報システム㈱
アイエス情報システム㈱は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
④ 議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず、子会社としなかった会社等はありません。
2020/06/22 14:45- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※3 関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 売上高 | 51,223百万円 | 55,810百万円 |
| 営業費用 | 60,510百万円 | 61,454百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
