	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
減価償却費	150	百万円	137	百万円
のれん償却額	218	百万円	260	百万円
業務委託費	2,661	百万円	2,827	百万円

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 70百万円
(7) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれん 3,003百万円

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#5 株式交換により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳

株式交換により新たに㈱ネットワークバリューコンポネンツを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,231百万円
固定資産	320百万円
のれん	3,003百万円
流動負債	△808百万円

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
住民税均等割	0.2	%	0.2	%
のれん償却	0.4	%	0.4	%
法人税等特別控除等	△0.7	%	△0.5	%

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1)資産の部
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末175,579百万円から23,941百万円増加し、199,521百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加10,444百万円、受取手形及び売掛金の増加6,605百万円、のれんの増加2,743百万円、預け金の増加2,278百万円、固定資産の繰延税金資産の減少△1,827百万円であります。
2)負債の部

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしております。ただし、金額が少額の場合は、発生時に全額償却しております。

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