- #1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.のれん及び無形資産
(1) 調整表及び内訳
2023/06/22 10:39- #2 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
IFRS第1号では、過去の企業結合についてIFRS第3号を遡及適用しないことが選択可能となっております。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第3号に基づいて修正されます。
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
2023/06/22 10:39- #3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損」、注記「14.非金融資産の減損」)
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんを含む無形資産について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位に基づきグルーピングを行い、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
② 確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針 (11) 従業員給付」、注記「17.従業員給付」)
2023/06/22 10:39- #4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
関連会社とは、当社グループが投資先の財務及び経営の方針決定等に対し、支配には至らないものの重要な影響力を有している企業であります。通常、当社グループが投資先の議決権の20%以上50%以下を保有する場合には、原則として該当する企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有状況のほかにも経営機関への参画等の諸要素を総合的に勘案し、重要な影響力を行使し得る場合には関連会社に含めております。
関連会社に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しております。持分法では、当初認識時に関連会社に対する投資は取得原価で認識され、投資日における投資が、これに対応する被投資会社の識別可能な資産及び負債の正味の公正価値を超える場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めております。それ以降は投資先である関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分の変動に応じて当社グループ持分相当額を認識しております。損失に対する当社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払を行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。
関連会社に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得又は損失を純損益として認識しております。
2023/06/22 10:39- #5 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.非金融資産の減損
(1) のれんの減損テスト
のれんの帳簿価額の残高は次のとおりであります。
2023/06/22 10:39- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(のれんの償却)
日本基準では合理的に見積られたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりましたが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行っております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が465百万円減少しております。
2023/06/22 10:39- #7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 使用権資産 | 13 | 34,906 | 31,276 | 24,939 |
| のれん | 12,14 | 2,923 | 2,923 | 2,923 |
| 無形資産 | 12 | 1,532 | 2,771 | 3,731 |
