有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)
36.初度適用(IFRSへの移行に関する開示)
当連結会計年度の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2022年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2021年4月1日を移行日として行われました。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号はIFRSで要求される基準の一部について、任意に免除規定を適用することができるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。
当社グループが適用した主な任意の免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
IFRS第1号では、過去の企業結合についてIFRS第3号を遡及適用しないことが選択可能となっております。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第3号に基づいて修正されます。
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しております。
・移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは移行日時点で保有している資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品(資本性金融資産)として、移行日時点の状況に基づき指定しております。
・リース(借手)
IFRS第1号では、初度適用企業は移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、新しいリースの定義を適用することができます。借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は移行日現在で測定しており、リース負債と同額(当該リースに関して移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は未払リース料の金額で調整後)としております。なお、IAS第36号「資産の減損」を移行日現在で使用権資産に適用しております。さらに、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、費用として認識しております。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の区分及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
IFRS第1号にて求められる調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。
移行日(2021年4月1日)現在の資本に対する調整
前連結会計年度末(2022年3月31日)の資本に対する調整
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の当期利益及び包括利益に対する調整
調整に関する注記(移行日(2021年4月1日)、前連結会計年度末(2022年3月31日))
A.市場性のない資本性金融資産
日本基準では、市場性のない資本性金融資産について取得原価で計上しておりました。IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しており、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益を通じて認識しております。
B.のれん
日本基準では合理的に見積られたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりましたが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行っております。
C.従業員給付
日本基準では、確定給付制度による退職給付について、勤務費用、利息費用を純損益として認識していました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用についても発生年度の純損益として認識していました。
一方、IFRSでは、確定給付制度による退職給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識し、利息費用は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。また、確定給付負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えております。なお、再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異により構成されております。
さらに、日本基準では認識していないその他の長期従業員給付について、IFRSでは負債計上しております。
D.在外営業活動体の換算差額
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択しております。
E.リース負債及び使用権資産
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、リース取引について使用権資産及びリース負債を認識しております。
F.利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。(△:損失)
連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。
G.日本基準において区分掲記している仕掛品、原材料及び貯蔵品を「棚卸資産」として一括表示しております。
H.その他の金融資産及びその他の金融負債を別掲しております。
I.日本基準では「預け金」を区分掲記していましたが、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。また、預入期間が3ヶ月超の定期預金は流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
連結損益計算書の表示組替
IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。
J.日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた収益及び費用について、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」、それ以外の項目を「その他収益」及び「その他費用」に含めて表示しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リースによるリース料の支払は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
当連結会計年度の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2022年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2021年4月1日を移行日として行われました。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号はIFRSで要求される基準の一部について、任意に免除規定を適用することができるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。
当社グループが適用した主な任意の免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
IFRS第1号では、過去の企業結合についてIFRS第3号を遡及適用しないことが選択可能となっております。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第3号に基づいて修正されます。
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しております。
・移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは移行日時点で保有している資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品(資本性金融資産)として、移行日時点の状況に基づき指定しております。
・リース(借手)
IFRS第1号では、初度適用企業は移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、新しいリースの定義を適用することができます。借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は移行日現在で測定しており、リース負債と同額(当該リースに関して移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は未払リース料の金額で調整後)としております。なお、IAS第36号「資産の減損」を移行日現在で使用権資産に適用しております。さらに、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、費用として認識しております。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の区分及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
IFRS第1号にて求められる調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。
移行日(2021年4月1日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 5,255 | 73,324 | - | 78,579 | I | 現金及び現金同等物 |
| 預け金 | 73,530 | △73,530 | - | - | ||
| 受取手形及び売掛金 | 55,548 | 481 | - | 56,029 | 営業債権及びその他の 債権 | |
| 契約資産 | 11,240 | - | - | 11,240 | 契約資産 | |
| 有価証券 | 1,000 | 206 | 1 | 1,208 | H,I | その他の金融資産 |
| 仕掛品 | 18,517 | 42 | - | 18,559 | G | 棚卸資産 |
| 原材料及び貯蔵品 | 42 | △42 | - | - | ||
| その他 | 2,612 | △506 | △346 | 1,759 | E | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △25 | 25 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 167,721 | - | △344 | 167,377 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 22,416 | △1,491 | - | 20,925 | 有形固定資産 | |
| - | 2,074 | 32,831 | 34,906 | E | 使用権資産 | |
| - | 2,923 | - | 2,923 | B | のれん | |
| 無形固定資産 | 5,040 | △3,507 | - | 1,532 | 無形資産 | |
| - | 123 | - | 123 | 持分法で会計処理 されている投資 | ||
| 投資有価証券 | 65,160 | 6,317 | 819 | 72,297 | A,H | その他の金融資産 |
| 繰延税金資産 | 4,127 | - | △251 | 3,875 | C | 繰延税金資産 |
| 差入保証金 | 6,336 | △6,336 | - | - | ||
| その他 | 324 | △153 | - | 170 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △48 | 48 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 103,356 | - | 33,398 | 136,755 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 271,078 | - | 33,054 | 304,133 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,884 | 3,585 | - | 19,469 | 営業債務及びその他の 債務 | |
| リース債務 | 901 | - | 5,759 | 6,661 | E | リース負債 |
| 未払金 | 9,099 | △9,099 | - | - | ||
| 未払法人税等 | 3,753 | - | - | 3,753 | 未払法人所得税等 | |
| 契約負債 | 12,055 | - | - | 12,055 | 契約負債 | |
| 賞与引当金 | 9,553 | △9,553 | - | - | ||
| 受注損失引当金 | 1,959 | 294 | - | 2,254 | 引当金 | |
| プログラム補修引当金 | 185 | △185 | - | - | ||
| 事業撤退損失引当金 | 19 | △19 | - | - | ||
| 課徴金引当金 | 90 | △90 | - | - | ||
| - | 1,083 | - | 1,083 | H | その他の金融負債 | |
| その他 | 603 | 13,984 | - | 14,587 | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 54,107 | - | 5,759 | 59,866 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| リース債務 | 1,363 | - | 26,725 | 28,089 | E | リース負債 |
| - | 786 | - | 786 | H | その他の金融負債 | |
| 役員退職慰労引当金 | 149 | △149 | - | - | ||
| 事業撤退損失引当金 | 173 | 2,907 | - | 3,081 | 引当金 | |
| 退職給付に係る負債 | 10,956 | - | - | 10,956 | 退職給付に係る負債 | |
| 繰延税金負債 | 11,007 | - | △353 | 10,654 | A,C | 繰延税金負債 |
| その他 | 5,345 | △3,545 | 1,236 | 3,036 | C | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 28,996 | - | 27,608 | 56,604 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 83,103 | - | 33,368 | 116,471 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | ||||||
| 株主資本 | 資本 | |||||
| 資本金 | 12,952 | - | - | 12,952 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 9,950 | - | - | 9,950 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 120,435 | - | △813 | 119,621 | F | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △2 | - | - | △2 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | - | - | - | - | ||
| その他有価証券評価 差額金 | 38,310 | 15 | 522 | 38,847 | A,D | その他の資本の 構成要素 |
| 為替換算調整勘定 | 15 | △15 | - | - | ||
| 非支配株主持分 | 6,313 | - | △22 | 6,290 | C,D | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 187,975 | - | △313 | 187,661 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 271,078 | - | 33,054 | 304,133 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度末(2022年3月31日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 5,865 | 89,840 | - | 95,706 | I | 現金及び現金同等物 |
| 預け金 | 90,216 | △90,216 | - | - | ||
| 受取手形 | 266 | 55,637 | - | 55,904 | 営業債権及びその他の 債権 | |
| 売掛金 | 55,100 | △55,100 | - | - | ||
| 契約資産 | 11,592 | - | - | 11,592 | 契約資産 | |
| 有価証券 | 2,000 | 376 | 3 | 2,380 | H,I | その他の金融資産 |
| 仕掛品 | 19,488 | 159 | - | 19,648 | G | 棚卸資産 |
| 原材料及び貯蔵品 | 159 | △159 | - | - | ||
| その他 | 3,115 | △657 | △346 | 2,112 | E | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △120 | 120 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 187,686 | - | △342 | 187,343 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 23,747 | △2,711 | - | 21,035 | 有形固定資産 | |
| - | 4,382 | 26,893 | 31,276 | E | 使用権資産 | |
| - | 2,458 | 465 | 2,923 | B | のれん | |
| 無形固定資産 | 6,900 | △4,129 | - | 2,771 | 無形資産 | |
| - | 163 | - | 163 | 持分法で会計処理 されている投資 | ||
| 投資有価証券 | 67,824 | 6,167 | 2,155 | 76,147 | A,H | その他の金融資産 |
| 繰延税金資産 | 4,091 | - | △198 | 3,892 | C,E | 繰延税金資産 |
| 差入保証金 | 6,223 | △6,223 | - | - | ||
| その他 | 366 | △156 | - | 210 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △48 | 48 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 109,103 | - | 29,316 | 138,420 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 296,790 | - | 28,973 | 325,764 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,828 | 6,279 | - | 24,108 | 営業債務及びその他の 債務 | |
| リース債務 | 2,034 | - | 5,592 | 7,626 | E | リース負債 |
| 未払金 | 11,695 | △11,695 | - | - | ||
| 未払法人税等 | 6,476 | - | - | 6,476 | 未払法人所得税等 | |
| 契約負債 | 12,311 | - | - | 12,311 | 契約負債 | |
| 賞与引当金 | 10,301 | △10,301 | - | - | ||
| 受注損失引当金 | 521 | 369 | - | 890 | 引当金 | |
| プログラム補修引当金 | 183 | △183 | - | - | ||
| 事業撤退損失引当金 | 149 | △149 | - | - | ||
| - | 1,074 | - | 1,074 | H | その他の金融負債 | |
| その他 | 662 | 14,606 | - | 15,268 | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 62,165 | - | 5,592 | 67,757 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| リース債務 | 2,918 | - | 20,975 | 23,894 | E | リース負債 |
| - | 321 | - | 321 | H | その他の金融負債 | |
| 役員退職慰労引当金 | 97 | △97 | - | - | ||
| 事業撤退損失引当金 | 259 | △259 | - | - | ||
| 資産除去債務 | 2,931 | 259 | - | 3,190 | 引当金 | |
| 退職給付に係る負債 | 11,205 | - | - | 11,205 | 退職給付に係る負債 | |
| 繰延税金負債 | 10,534 | - | 115 | 10,650 | A,C,E | 繰延税金負債 |
| その他 | 3,247 | △223 | 1,149 | 4,174 | C | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 31,195 | - | 22,241 | 53,436 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 93,360 | - | 27,833 | 121,194 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | ||||||
| 株主資本 | 資本 | |||||
| 資本金 | 12,952 | - | - | 12,952 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 9,950 | - | - | 9,950 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 135,150 | - | △306 | 134,844 | F | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △2 | - | - | △2 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | ||||||
| その他有価証券評価 差額金 | 38,427 | 208 | 1,449 | 40,086 | A,D | その他の資本の 構成要素 |
| 為替換算調整勘定 | 208 | △208 | - | - | ||
| 非支配株主持分 | 6,741 | - | △3 | 6,738 | C,D | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 203,429 | - | 1,140 | 204,569 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 296,790 | - | 28,973 | 325,764 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の当期利益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 270,332 | - | - | 270,332 | 売上収益 | |
| 売上原価 | 210,011 | - | △127 | 209,883 | C,E | 売上原価 |
| 売上総利益 | 60,321 | - | 127 | 60,448 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 30,505 | - | △491 | 30,014 | B,C | 販売費及び一般管理費 |
| - | 39 | - | 39 | 持分法による投資利益 | ||
| - | 584 | - | 584 | J | その他収益 | |
| - | 1,170 | - | 1,170 | J | その他費用 | |
| 営業利益 | 29,815 | △547 | 618 | 29,886 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 1,627 | △623 | 1 | 1,004 | J | 金融収益 |
| 営業外費用 | 631 | △468 | 41 | 204 | E,J | 金融費用 |
| 特別損失 | 702 | △702 | - | - | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 30,109 | - | 578 | 30,687 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び 事業税 | 9,980 | △484 | 17 | 9,512 | 法人所得税費用 | |
| 法人税等調整額 | △484 | 484 | - | - | ||
| 当期純利益 | 20,613 | - | 561 | 21,175 | 当期利益 | |
| その他の包括利益(税効果考慮後) | その他の包括利益(税効果考慮後) | |||||
| 純損益に振り替えられる ことのない項目 | ||||||
| - | - | △35 | △35 | C | 確定給付負債(資産)の 純額の再測定 | |
| その他有価証券評価 差額金 | 116 | - | 927 | 1,044 | A | その他の包括利益を 通じて公正価値で測定 する資本性金融資産の 公正価値の純変動 |
| 純損益に振り替えられる 可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | 203 | - | - | 203 | 在外営業活動体の換算 差額 | |
| その他の包括利益合計 | 320 | - | 892 | 1,213 | その他の包括利益(税効果 考慮後)合計 | |
| 包括利益 | 20,934 | - | 1,454 | 22,388 | 当期包括利益合計 |
調整に関する注記(移行日(2021年4月1日)、前連結会計年度末(2022年3月31日))
A.市場性のない資本性金融資産
日本基準では、市場性のない資本性金融資産について取得原価で計上しておりました。IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しており、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益を通じて認識しております。
B.のれん
日本基準では合理的に見積られたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりましたが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行っております。
C.従業員給付
日本基準では、確定給付制度による退職給付について、勤務費用、利息費用を純損益として認識していました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用についても発生年度の純損益として認識していました。
一方、IFRSでは、確定給付制度による退職給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識し、利息費用は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。また、確定給付負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えております。なお、再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異により構成されております。
さらに、日本基準では認識していないその他の長期従業員給付について、IFRSでは負債計上しております。
D.在外営業活動体の換算差額
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択しております。
E.リース負債及び使用権資産
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、リース取引について使用権資産及びリース負債を認識しております。
F.利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。(△:損失)
| (単位:百万円) | ||
| 移行日 (2021年4月1日) | 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | |
| のれん(注記B参照) | - | 465 |
| 従業員給付(注記C参照) | △829 | △788 |
| 在外営業活動体の換算差額(注記D参照) | 11 | 11 |
| リース負債及び使用権資産(注記E参照) | - | △13 |
| その他 | 4 | 19 |
| 利益剰余金調整額 | △813 | △306 |
連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。
G.日本基準において区分掲記している仕掛品、原材料及び貯蔵品を「棚卸資産」として一括表示しております。
H.その他の金融資産及びその他の金融負債を別掲しております。
I.日本基準では「預け金」を区分掲記していましたが、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。また、預入期間が3ヶ月超の定期預金は流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
連結損益計算書の表示組替
IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。
J.日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた収益及び費用について、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」、それ以外の項目を「その他収益」及び「その他費用」に含めて表示しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リースによるリース料の支払は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
