営業活動によるキャッシュ・フロー(IFRS)
連結
- 2021年6月30日
- 133億9500万
- 2022年6月30日 -51.65%
- 64億7700万
有報情報
- #1 注記事項-初度適用、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)及び前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整2022/08/10 16:13
日本基準では、オペレーティング・リースによるリース料の支払は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、持ち直しの動きが見られました。
企業収益は一部に弱さが見られるものの総じてみれば改善しており、顧客企業におけるシステム投資については、緩やかな増加となりました。
当社グループは、2021-2025年度中期事業方針(2021年4月公表)に基づき、「デジタル製造業」「プラットフォーマー支援」「デジタルワークプレースソリューション」「ITアウトソーシング」の4領域について事業成長を牽引する「注力領域」として定め、お客様のDX推進に伴うニーズを最大限に獲得し、事業拡大に取り組んでおります。
成長に向けた取り組みとして、本年4月に高度な数理AI技術を有するArithmer㈱と、同社の持つAI技術力をより強化・拡充し、顧客ニーズへのAI領域での対応力を強化することを目的とした資本業務提携契約の締結や、6月にはPegasystems Inc.と、同社のローコード開発プラットフォームの国内向けセールス・マーケティング活動を共同で行い、エンタープライズ領域を中心とした様々なお客様の業務プロセスのデジタル化支援を目的とした戦略的パートナーシップを締結するなど、DX対応力の強化をはかりました。また、電力取引・リスク管理サービス「Enepharos(エネファロス)」を6月より提供開始するなど新規ソリューション開発にも取り組んでまいりました。
日本製鉄㈱向けには、各製鉄所製造拠点データを一元管理する無線IoTセンサ活用プラットフォーム「NS-IoT」を構築し、設備の早期異常検知を目的とした実運用を4月より開始したほか、当社の統合データマネジメントサービスをベースに、経営情報やKPIをリアルタイムに把握し的確なアクションを可能とする統合データプラットフォーム「NS-Lib」を構築するなど、同社のDX推進に向けた取り組みを進めてまいりました。
サステナビリティ経営の推進にあたっては、当社が目指す社会的存在意義のパーパスを起点に価値創造プロセスを整理し、5つのマテリアリティを定め、取り組みを進めております。マテリアリティの一つである「環境負荷低減」への取り組みについては、TCFD提言へ賛同を表明しGHG排出量削減目標を定めました。また、当社はD&I推進をはじめ、誰もが活き活きと働きがいをもって活躍できる組織風土醸成に取り組んでおり、「東京レインボープライド2022」に賛同し協賛するなど、豊かな社会づくりに向けてESGの観点から様々な事業活動に取り組んでおります。これらの取り組みの結果、ESG投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」に加え、新たに「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に選定されました。
当第1四半期連結累計期間の売上収益は、プロダクト販売や規制対応案件などの反動減に加え一部期ずれ等があったものの、プラットフォーマー向けの増もあったことから、65,132百万円と前年同期(65,519百万円)と同水準となりました。税引前四半期利益は、人材投資など積極的に投資を実行したことにより販売費及び一般管理費が増加したことから、6,652百万円と前年同期(7,618百万円)と比べ966百万円の減益となりました。
(2022/08/10 16:13 - #3 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- (4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】2022/08/10 16:13
(単位:百万円) 注記 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前四半期利益 7,618 6,652 法人所得税等の支払額 △3,678 △6,185 営業活動によるキャッシュ・フロー 13,395 6,477 投資活動によるキャッシュ・フロー