四半期報告書-第43期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
当社グループは当第1四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、持ち直しの動きが見られました。
企業収益は一部に弱さが見られるものの総じてみれば改善しており、顧客企業におけるシステム投資については、緩やかな増加となりました。
当社グループは、2021-2025年度中期事業方針(2021年4月公表)に基づき、「デジタル製造業」「プラットフォーマー支援」「デジタルワークプレースソリューション」「ITアウトソーシング」の4領域について事業成長を牽引する「注力領域」として定め、お客様のDX推進に伴うニーズを最大限に獲得し、事業拡大に取り組んでおります。
成長に向けた取り組みとして、本年4月に高度な数理AI技術を有するArithmer㈱と、同社の持つAI技術力をより強化・拡充し、顧客ニーズへのAI領域での対応力を強化することを目的とした資本業務提携契約の締結や、6月にはPegasystems Inc.と、同社のローコード開発プラットフォームの国内向けセールス・マーケティング活動を共同で行い、エンタープライズ領域を中心とした様々なお客様の業務プロセスのデジタル化支援を目的とした戦略的パートナーシップを締結するなど、DX対応力の強化をはかりました。また、電力取引・リスク管理サービス「Enepharos(エネファロス)」を6月より提供開始するなど新規ソリューション開発にも取り組んでまいりました。
日本製鉄㈱向けには、各製鉄所製造拠点データを一元管理する無線IoTセンサ活用プラットフォーム「NS-IoT」を構築し、設備の早期異常検知を目的とした実運用を4月より開始したほか、当社の統合データマネジメントサービスをベースに、経営情報やKPIをリアルタイムに把握し的確なアクションを可能とする統合データプラットフォーム「NS-Lib」を構築するなど、同社のDX推進に向けた取り組みを進めてまいりました。
サステナビリティ経営の推進にあたっては、当社が目指す社会的存在意義のパーパスを起点に価値創造プロセスを整理し、5つのマテリアリティを定め、取り組みを進めております。マテリアリティの一つである「環境負荷低減」への取り組みについては、TCFD提言へ賛同を表明しGHG排出量削減目標を定めました。また、当社はD&I推進をはじめ、誰もが活き活きと働きがいをもって活躍できる組織風土醸成に取り組んでおり、「東京レインボープライド2022」に賛同し協賛するなど、豊かな社会づくりに向けてESGの観点から様々な事業活動に取り組んでおります。これらの取り組みの結果、ESG投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」に加え、新たに「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に選定されました。
当第1四半期連結累計期間の売上収益は、プロダクト販売や規制対応案件などの反動減に加え一部期ずれ等があったものの、プラットフォーマー向けの増もあったことから、65,132百万円と前年同期(65,519百万円)と同水準となりました。税引前四半期利益は、人材投資など積極的に投資を実行したことにより販売費及び一般管理費が増加したことから、6,652百万円と前年同期(7,618百万円)と比べ966百万円の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
①財政状態計算書
1) 資産
当第1四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末325,764百万円から22,171百万円減少し、303,592百万円となりました。主な内訳は、営業債権及びその他の債権の減少△14,939百万円、その他の金融資産の減少△14,596百万円、棚卸資産の増加6,529百万円であります。
2) 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末121,194百万円から12,835百万円減少し、108,358百万円となりました。主な内訳は、その他の流動負債に含まれる未払賞与の減少△5,137百万円、繰延税金負債の減少△4,899百万円、営業債務及びその他の債務の減少△4,509百万円、未払法人所得税等の減少△3,807百万円、リース負債の減少△2,037百万円、契約負債の増加8,154百万円等であります。
3) 資本
当第1四半期連結会計期間末の資本については、前連結会計年度末204,569百万円から9,336百万円減少し、195,233百万円となりました。主な内訳は、四半期利益4,426百万円、その他の包括利益△10,211百万円、配当金の支払△3,501百万円、自己株式の取得△49百万円であります。その結果、親会社所有者帰属持分比率は62.1%となりました。
②資本の財源、資金の流動性に係る情報
(基本方針)
当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。
そのため、進展するDXニーズの着実な取り込み、高付加価値事業と総合的な企業価値の持続的向上、優秀な人材の獲得・育成の一層の強化、内部統制・リスクマネジメント徹底の継続等による事業成長に伴う資金需要及び広域災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保するとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。
配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向30%を目安といたします。
(資金需要及び資金調達の主な内容)
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム(CMS)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当第1四半期連結会計期間末における預入額89,970百万円を現金及び現金同等物に含めて表示しております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
(3) キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー計算書)
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、95,215百万円となりました。前第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額が6,893百万円であったのに対し、当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は△490百万円になりました。各活動区分別には以下のとおりであります。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
前第1四半期連結累計期間は、税引前四半期利益7,618百万円、減価償却費及び償却費2,768百万円、営業債権及びその他の債権の増減額18,613百万円、契約資産の増減額△4,091百万円、棚卸資産の増減額△5,587百万円、営業債務及びその他の債務の増減額7,114百万円、未払賞与の増減額△4,748百万円、法人所得税等の支払額△3,678百万円等により13,395百万円となりました。一方、当第1四半期連結累計期間は、税引前四半期利益6,652百万円、減価償却費及び償却費3,102百万円、営業債権及びその他の債権の増減額14,733百万円、契約資産の増減額△3,100百万円、棚卸資産の増減額△6,470百万円、営業債務及びその他の債務の増減額6,152百万円、未払賞与の増減額△5,142百万円、法人所得税等の支払額△6,185百万円等により6,477百万円となりました。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
前第1四半期連結累計期間は、その他の金融資産の取得による支出△1,034百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△929百万円等により△2,119百万円となりました。一方、当第1四半期連結累計期間は、その他の金融資産の取得による支出△2,229百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△1,253百万円、その他の金融資産の売却及び償還による収入2,036百万円等により△1,507百万円となりました。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
前第1四半期連結累計期間は、配当金の支払額△2,516百万円、リース負債の返済による支払額△1,753百万円等により△4,488百万円となりました。一方、当第1四半期連結累計期間は、配当金の支払額△3,294百万円、リース負債の返済による支払額△2,040百万円等により△5,592百万円となりました。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は536百万円であります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、持ち直しの動きが見られました。
企業収益は一部に弱さが見られるものの総じてみれば改善しており、顧客企業におけるシステム投資については、緩やかな増加となりました。
当社グループは、2021-2025年度中期事業方針(2021年4月公表)に基づき、「デジタル製造業」「プラットフォーマー支援」「デジタルワークプレースソリューション」「ITアウトソーシング」の4領域について事業成長を牽引する「注力領域」として定め、お客様のDX推進に伴うニーズを最大限に獲得し、事業拡大に取り組んでおります。
成長に向けた取り組みとして、本年4月に高度な数理AI技術を有するArithmer㈱と、同社の持つAI技術力をより強化・拡充し、顧客ニーズへのAI領域での対応力を強化することを目的とした資本業務提携契約の締結や、6月にはPegasystems Inc.と、同社のローコード開発プラットフォームの国内向けセールス・マーケティング活動を共同で行い、エンタープライズ領域を中心とした様々なお客様の業務プロセスのデジタル化支援を目的とした戦略的パートナーシップを締結するなど、DX対応力の強化をはかりました。また、電力取引・リスク管理サービス「Enepharos(エネファロス)」を6月より提供開始するなど新規ソリューション開発にも取り組んでまいりました。
日本製鉄㈱向けには、各製鉄所製造拠点データを一元管理する無線IoTセンサ活用プラットフォーム「NS-IoT」を構築し、設備の早期異常検知を目的とした実運用を4月より開始したほか、当社の統合データマネジメントサービスをベースに、経営情報やKPIをリアルタイムに把握し的確なアクションを可能とする統合データプラットフォーム「NS-Lib」を構築するなど、同社のDX推進に向けた取り組みを進めてまいりました。
サステナビリティ経営の推進にあたっては、当社が目指す社会的存在意義のパーパスを起点に価値創造プロセスを整理し、5つのマテリアリティを定め、取り組みを進めております。マテリアリティの一つである「環境負荷低減」への取り組みについては、TCFD提言へ賛同を表明しGHG排出量削減目標を定めました。また、当社はD&I推進をはじめ、誰もが活き活きと働きがいをもって活躍できる組織風土醸成に取り組んでおり、「東京レインボープライド2022」に賛同し協賛するなど、豊かな社会づくりに向けてESGの観点から様々な事業活動に取り組んでおります。これらの取り組みの結果、ESG投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」に加え、新たに「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に選定されました。
当第1四半期連結累計期間の売上収益は、プロダクト販売や規制対応案件などの反動減に加え一部期ずれ等があったものの、プラットフォーマー向けの増もあったことから、65,132百万円と前年同期(65,519百万円)と同水準となりました。税引前四半期利益は、人材投資など積極的に投資を実行したことにより販売費及び一般管理費が増加したことから、6,652百万円と前年同期(7,618百万円)と比べ966百万円の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
①財政状態計算書
1) 資産
当第1四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末325,764百万円から22,171百万円減少し、303,592百万円となりました。主な内訳は、営業債権及びその他の債権の減少△14,939百万円、その他の金融資産の減少△14,596百万円、棚卸資産の増加6,529百万円であります。
2) 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末121,194百万円から12,835百万円減少し、108,358百万円となりました。主な内訳は、その他の流動負債に含まれる未払賞与の減少△5,137百万円、繰延税金負債の減少△4,899百万円、営業債務及びその他の債務の減少△4,509百万円、未払法人所得税等の減少△3,807百万円、リース負債の減少△2,037百万円、契約負債の増加8,154百万円等であります。
3) 資本
当第1四半期連結会計期間末の資本については、前連結会計年度末204,569百万円から9,336百万円減少し、195,233百万円となりました。主な内訳は、四半期利益4,426百万円、その他の包括利益△10,211百万円、配当金の支払△3,501百万円、自己株式の取得△49百万円であります。その結果、親会社所有者帰属持分比率は62.1%となりました。
②資本の財源、資金の流動性に係る情報
(基本方針)
当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。
そのため、進展するDXニーズの着実な取り込み、高付加価値事業と総合的な企業価値の持続的向上、優秀な人材の獲得・育成の一層の強化、内部統制・リスクマネジメント徹底の継続等による事業成長に伴う資金需要及び広域災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保するとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。
配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向30%を目安といたします。
(資金需要及び資金調達の主な内容)
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム(CMS)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当第1四半期連結会計期間末における預入額89,970百万円を現金及び現金同等物に含めて表示しております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
(3) キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー計算書)
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、95,215百万円となりました。前第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額が6,893百万円であったのに対し、当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は△490百万円になりました。各活動区分別には以下のとおりであります。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
前第1四半期連結累計期間は、税引前四半期利益7,618百万円、減価償却費及び償却費2,768百万円、営業債権及びその他の債権の増減額18,613百万円、契約資産の増減額△4,091百万円、棚卸資産の増減額△5,587百万円、営業債務及びその他の債務の増減額7,114百万円、未払賞与の増減額△4,748百万円、法人所得税等の支払額△3,678百万円等により13,395百万円となりました。一方、当第1四半期連結累計期間は、税引前四半期利益6,652百万円、減価償却費及び償却費3,102百万円、営業債権及びその他の債権の増減額14,733百万円、契約資産の増減額△3,100百万円、棚卸資産の増減額△6,470百万円、営業債務及びその他の債務の増減額6,152百万円、未払賞与の増減額△5,142百万円、法人所得税等の支払額△6,185百万円等により6,477百万円となりました。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
前第1四半期連結累計期間は、その他の金融資産の取得による支出△1,034百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△929百万円等により△2,119百万円となりました。一方、当第1四半期連結累計期間は、その他の金融資産の取得による支出△2,229百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△1,253百万円、その他の金融資産の売却及び償還による収入2,036百万円等により△1,507百万円となりました。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
前第1四半期連結累計期間は、配当金の支払額△2,516百万円、リース負債の返済による支払額△1,753百万円等により△4,488百万円となりました。一方、当第1四半期連結累計期間は、配当金の支払額△3,294百万円、リース負債の返済による支払額△2,040百万円等により△5,592百万円となりました。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は536百万円であります。