(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかに回復しております。
企業の業況判断は製造業を中心に慎重さが見られるものの、企業収益は高い水準で底堅く推移しており、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。
当第1四半期連結累計期間は、事業部間の密接な連携による営業活動展開や本体、子会社が一体となった開発実行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進しました。
日本製鉄㈱向けシステム対応につきましては、同社の高度IT活用に向けたデータ解析・AI開発プラットフォーム「NS-DIG™ (エヌエスディグ)」の構築支援等を行うとともに、商号変更対応及び日本製鉄グループの事業体制強化に向けた取り組みを継続して進めました。
サービスビジネスの強化につきましては、日本オラクル㈱のOracle Cloudと当社のマネージドクラウド・サービス「absonne(アブソンヌ)」を接続したマルチクラウドサービスの提供を開始し、サービスメニューの拡充を図りました。
デジタルイノベーションの展開につきましては、当社システム研究開発センター内にデータ利活用のライフサイクル実現を支援する組織「Data Leverage Center(データレバレッジセンター 通称:DLC)」を設置いたしました。また、プラント・設備の保全課題に対するIoT・AIを活用したIoX予防保全ソリューションの販売を開始いたしました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、中央官庁向け大型プロダクト案件の増加、及び産業・流通・サービスにおける大型基盤案件の寄与等により、81,664百万円と前年同期(58,434百万円)と比べ23,230百万円の増収となりました。経常利益は、増収の影響により売上総利益が増益となり、販売費及び一般管理費の増加があったものの、8,184百万円と前年同期(5,257百万円)と比べ2,926百万円の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
①貸借対照表
1) 資産の部
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末236,078百万円から4,407百万円増加し、240,486百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加6,110百万円、受取手形及び売掛金の減少△2,578百万円であります。
2) 負債の部
当第1四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末88,617百万円から△1,575百万円減少し、87,042百万円となりました。主な内訳は、賞与引当金の減少△4,470百万円、未払法人税等の減少△2,593百万円、前受金の増加4,617百万円、その他の引当金の増加594百万円であります。
3) 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末147,461百万円から5,983百万円増加し、153,444百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益5,090百万円、配当金の支払2,516百万円、その他有価証券評価差額金の増加3,492百万円であります。その結果、自己資本比率は61.6%となります。
②資本の財源、資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費および一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム(CMS)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当第1四半期連結会計期間末は45,911百万円を預け入れております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は419百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当第1四半期連結累計期間において、中央官庁向け大型プロダクト案件の増加、及び産業・流通・サービスにおける大型基盤案件の寄与等により、販売実績に著しい変動がありました。サービス分野別の区分につきましては、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
サービス分野別の名称	販売高	前年同期比
業務ソリューション事業	58,712	56.7%
サービスソリューション事業	22,952	9.4%
合計	81,664	39.8%

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。