(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかに回復しております。
企業収益は高い水準にあり、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。
当第3四半期連結累計期間は、事業部間の密接な連携による営業活動展開や本体、子会社が一体となった開発実行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進いたしました。
サービスビジネスの強化につきましては、IoTを活用した安全見守りソリューションの新規顧客向けの展開や、米国DataRobot社のAIデータ分析プラットフォーム「DataRobot(データロボット)」を用いたお客様のデジタルトランスフォーメーション化の促進と東南アジアにおける販売体制の整備を進めました。
新日鐵住金㈱向けにつきましては、各製鉄所での高度IT活用による安定生産、品質向上及び業務の高度化実現に向けた対応を進めるとともに、商号変更や、新日鐵住金グループ事業体制の強化に向けた取組みを進めました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、187,252百万円となり、前年同期(168,315百万円)と比べ18,936百万円の増収となりました。経常利益は、増収により売上総利益が増加し、18,053百万円と前年同期(14,437百万円)と比べ3,616百万円の増益となりました。
当第3四半期連結累計期間をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、以下のとおりであります。
業務ソリューション事業につきましては、産業、流通・サービス分野において、ネットサービス、旅行、小売りを中心に堅調に推移するとともに、公共公益分野において、官公庁向けの基盤系案件等が活況となり、当第3四半期連結累計期間の売上高は123,534百万円と前年同期(109,272百万円)と比べ14,261百万円の増収となりました。
サービスソリューション事業につきましては、ITインフラ分野におけるプロダクト販売やDaaS/VDI(デスクトップ仮想化)案件の増加、鉄鋼分野における新日鐵住金㈱の活発なIT投資等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は63,717百万円と前年同期(59,042百万円)と比べ4,675百万円の増収となりました。
(2) 財政状態の分析
①貸借対照表
1)資産の部
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末221,436百万円から△2,395百万円減少し、219,040百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金の減少△11,767百万円、仕掛品の増加9,350百万円であります。
2)負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末79,907百万円から△2,172百万円減少し、77,735百万円となりました。主な内訳は、賞与引当金の減少△4,175百万円、未払法人税等の減少△1,063百万円、支払手形及び買掛金の減少△620百万円、前受金の増加5,688百万円であります。
3)純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末141,528百万円から△222百万円減少し、141,305百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益11,743百万円、自己株式の増加による減少△6,494百万円、配当金の支払4,953百万円、その他有価証券評価差額金の減少△607百万円であります。その結果、自己資本比率は62.1%となります。
②資本の財源、資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム(CMS)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、新日鐵住金㈱のCMSを利用しており、当第3四半期連結会計期間末は45,363百万円を預け入れております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である新日鐵住金㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,275百万円であります。